2020 Fiscal Year Research-status Report
就労支援を受けた刑事施設等出所者の就労維持に関する心理-社会的要因
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19K01342
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
東本 愛香 千葉大学, 社会精神保健教育研究センター, 特任講師 (00595366)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西中 宏吏 千葉大学, 社会精神保健教育研究センター, 特任研究員 (30568788)
五十嵐 禎人 千葉大学, 社会精神保健教育研究センター, 教授 (40332374)
後藤 弘子 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (70234995)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 就労支援 / 出所者 / 保護要因 / 心理社会的要因 / 就労維持 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、刑事施設等出所者の就労維持に関わる要因について、出所者を対象とした調査により心理社会的視点で検討することを目的としている。
文献および諸外国の研究者との意見交換を通じ、リスクアセスメントの視点を重視した欧米の出所後の生活を見据えた包括的・構造的な介入について調査した。我が国における就労支援の状況と課題について、学会・シンポジウムの参加を通じて、協力雇用主、自立準備ホームなど出所者の生活および雇用に関わる支援者と、具体的な支援についての意見交換を行い、本調査の質問項目を確定させた。また、刑事施設における再犯防止プログラムへの参加者（就労支援ブログラム以外）に対して出所後の生活イメージを語る場面を設けた。その結果、「就労維持に対する期待と不安」、「就労維持できる自身の内的・外的要因」として、支援者との関係、物理的状況、問題解決のイメージと対処策の有無、対処法の練習機会などの課題があげられた。現状として、支援機関の短さが指摘され、早期からの適切な介入の必要性もあげられた。
出所間近の職業や場の紹介にとどまらない、就労維持に関するポジティブな要因に目を向けた支援の在り方を、多角的な視点で考察する必要性が確認された。
そこで、「成人キャリア成熟尺度」の使用に加えて「職業」に関する項目のみならず、「余暇」、「人生」の項目を含む尺度を使用し調査を実施することとし、作成者に尺度使用許可を得た。さらに、協力雇用主らの意見を活かし、質問紙および面接内容を決定し、リクルート、面接のプロセスを整備した。しかし、新型コロナウイルス感染の影響を受け、面接調査から郵送による質問紙調査に変更し、内容の再考および調査方法を検討し調査計画を倫理審査委員会に提出した。加えて、支援者および協力者との意見交換の場をオンライン形式に変更し継続して実施し、中間報告・研究会開催の準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
所属機関で不要不急の外出の自粛が指示され、調査に関しても対面が困難な状況となった。そこで、質問内容、リクルート方法の変更が強いられ、調査方法の変更および確定までの期間が必要となった。しかし、再調整に伴い、このような社会情勢を受けての設問を再検討し、倫理審査委員会に諮る段階にまで至った。分担者、協力者との打合せについては、対面からオンライン実施に移行し、今後の中間報告、研究会開催の環境整備を行う必要が生じたため、当初の予定より遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、郵送による調査を開始する。すでに現在の社会情勢の変化に対応させた質問紙の内容に変更し準備が整っている。出所者の就労状況においても危機的状況になっていることが予測され、当初の研究目的の一つである支援の質の検討によりつながると言える。この難局の中での就労維持要因が検討され、介入への活用や社会実装を通じて新たなプログラムに貢献を図ることにつなげられる。
さらに、オンラインでの研究会等の開催により、実施者の声の聴取、さらに意見交換を積極的に行い、実情把握をするとともに、活かされる研究成果として発信していく。就労状況の変化、対処しなければならない問題の変化を含め、今後数年起こりえる出所者の困難を踏まえた施設内プログラム、支援システムの構築に活用していく。
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| Causes of Carryover |
当該年度において面接調査から郵送調査に切り替える準備、倫理審査書類の内容変更を行う必要性が生じた。その準備のため協力者謝金を支出しておらず、次年度の使用必要性が生じる。また、研究会議や打ち合わせなどオンラインで実施するため、謝金および整備の費用が生じるため。
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