2020 Fiscal Year Research-status Report
刑事訴訟における「事実・証拠の量」と訴因・争点設定の相関関係に関する理論的考察
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19K01345
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
宇藤 崇 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30252943)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 刑事手続法 / 刑事事実認定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，刑事訴訟において裁判所の事実認定に必要となる「事実・証拠の量」を，審判対象設定・争点の設定の仕方という訴訟当事者の活動との相関関係のうちに分析し，あるべき運用の理論的枠組みを明らかとすることである．その方法として，国内外の文献を研究するとともに，わが国の裁判例の分析や，刑事裁判に携わる法律実務家の相場観を探るものである．本年度は，事実認定の基礎となる証拠の量（あるいは質）を中心として研究を進めた．
研究業績の一つして，「取調べ録音録画の証拠としての使用のあり方」（刑法雑誌58巻3号）を掲げておく．2018年（平成30年）5月に開催された第96回刑法学会において，自らがオーガナイザとして関わったワークショップを報告したものである．報告としてまとめる過程において，この間の裁判実務における，被疑者取調べの録音録画記録媒体の証拠として証拠としての取扱いについてあらためて検討した．とりわけ録音録画記録媒体としての実質証拠としての利用と事実認定との関連性の整理（事実認定にとって必要とされる部分の切取り，提示の在り方，等）という観点から，近時の裁判例を分析し，その一部を踏まえた上で報告をまとめた．
その他，訴因と事実認定とのかかわりという観点から，必要とされる事実の量についても必要な検討をすすめている．今後，必要な証拠の量に関わる分析との関りを踏まえた成果を示すことを目標としており，その準備として位置付けられる．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の最終目標は，刑事事実認定に必要とされる事実・証拠の量を探り，刑事裁判に関わる法律実務家の相場観の現実とその適切さの有無を明らかにすることにある。相場観を探るにあたり，本来であれば，裁判官を中心とする法律実務家との意見交換を進める必要があったところ，新型コロナウィルス感染症の影響により，直接的な意見交換の機会は限定的なものにならざるを得なくなった．そのため，今期も昨年度と同様に，裁判例を含む文献の分析を研究の中心と据えざるを得なく，準備作業にとどまる部分は予定よりは若干多いものの，目標との関係では，本研究最終年度の進捗を整える効果があったものと考えられる．
以上を踏まえ，現在までの進捗状況を標記のように評価した．
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| Strategy for Future Research Activity |
ここまでの研究実績を踏まえ，本研究の直接的な課題である，事実認定における必要な事実量，証拠量に関わる分析を進めることとする．実務家との意見交換の機会については，オンライン方式等が利用可能であり，本年度と比較してその確保は容易なものと考える．そのため，研究の推進方法についても，これまで通りである．
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Research Products
(1 results)
