Investigation of international cyber crime

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01350
• Research Institution: Chuo University
• Principal Investigator: 四方 光 中央大学, 法学部, 教授 (20823769)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中野目 善則 中央大学, 法学部, 教授 (70211430) ; 堤 和通 中央大学, 総合政策学部, 教授 (70256022) ; 柳川 重規 中央大学, 法学部, 教授 (80299362)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 国際捜査協力 / クラウド法

Outline of Annual Research Achievements

2020年度は海外調査研究を計画していたが、新型コロナウイルス感染拡大のため実現することができず、米国政府や欧州連合のウェブページの更新状況や日米の最新判例の確認などにより、昨年度に引き続き文献調査を継続した。
具体的には、国際捜査共助の在り方について、第1に、米国所在の通信プロバイダからの情報取得を容易にする米国クラウド法に基づく行政協定の締結について、英国が米国と最初の行政協定を締結したので、同協定の内容に関する文書を検討するとともに、一部文書を和訳した。
第2に、国内捜査として刑訴法198条2項に基づくリモートアクセスにより海外に所在する可能性のあるデータへのアクセスの可否に関する国内判例の動向を調査するとともに、同種の枠組みに関するサイバー犯罪条約第2議定書の締結交渉の状況をフォローした。
なお、京都市を拠点にオンライン開催された国連犯罪防止コングレスに参加、傍聴したが、サイバー犯罪対策については必ずしも十分な議論がなされていなかった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2020年度は海外調査研究を計画していたが、新型コロナウイルス感染拡大のため実現することができず、米国政府や欧州連合のウェブページの更新状況を閲覧するなどにより、昨年度に引き続き文献調査を継続した。

Strategy for Future Research Activity

2021年度には可能であれば当初計画していた海外調査研究を実施したいが、新型コロナウイルスの状況が改善しない場合には、文献調査を継続するとともに、オンラインにて米国、ドイツなどの海外研究者の講演会を実施するなどして海外調査研究に代替する研究を実施することとしたい。
その成果をもとに、研究成果を広めるための国内における講演会等を計画、実施することとしたい。

Causes of Carryover

2020年度は海外調査研究を計画していたが、新型コロナウイルス感染拡大のため実現することができず、米国政府や欧州連合のウェブページの更新状況を閲覧するなどにより、昨年度に引き続き文献調査を継続した。