2021 Fiscal Year Research-status Report
Investigation of international cyber crime
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19K01350
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
四方 光 中央大学, 法学部, 教授 (20823769)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中野目 善則 中央大学, 法学部, 教授 (70211430)
堤 和通 中央大学, 総合政策学部, 教授 (70256022)
柳川 重規 中央大学, 法学部, 教授 (80299362)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | サイバー犯罪 / 国際刑事共助 / サイバー犯罪捜査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
サイバー犯罪捜査及び対策、とりわけ国境を越えたデータ入手に関する海外文献調査を行った。具体的には、欧米の最新のサイバー犯罪情勢に関する文献調査、米国を中心としたサイバー犯罪捜査のための刑事手続に関連する文献調査、国境を越えるデータ入手とりわけ米国クラウド法に関する文献調査とその一部の翻訳を実施した。
これら文献調査により、現状では日本では解明することができない海外のサイバー犯罪の犯罪者を特定できる捜査手法が米国では認められていること、現在はまだ未締結の米国との行政協定を締結することができれば米国所在の通信プロバイダからサイバー犯罪捜査に必要な情報の提供を受けることができるようになることが判明した。
これら文献調査によって、現在我が国では行うことができない様々な捜査手法の法律上の枠組が明らかになりつつあるところであり、2022年度に計画している捜査運営実態に関する海外調査の基礎となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は、欧米ににおけるサイバー犯罪対策を調査するものである。犯罪対策の枠組の概要は公刊文献やウェブページ等によってある程度は把握可能ではあるが、捜査手法の秘匿性から、日本の政府機関の紹介を得て海外の政府機関に直接出向いてインタビュー等をしないと捜査や対策の運用上の実態については把握することが難しい。
そこで、海外調査研究を計画してきたところであるが、新型コロナウイルス感染拡大のため海外調査研究が実現しておらず、残念ながら調査は遅れている状況にある。
今後文献調査をさらに進めた上で今年度中に海外調査研究を実施することを目指す。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度前半に文献調査をほぼ終えておき、その成果をもとに同年度半ばにサイバー犯罪捜査の運営実態を聴取するための海外調査を実施する。
それらの成果をもとに、2022年度後半に学会発表、シンポジウムの開催等を行い、研究成果を広め、我が国における刑事法の改善を促進する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、当初から計画していた海外調査研究がこれまで実施できなかったので、200万円余の次年度使用額が発生した。
次年度中に海外調査研究を実施するなど、所定の調査研究を完結させ、発表していく予定である。
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