Investigation of international cyber crime

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01350
• Research Institution: Chuo University
• Principal Investigator: 四方 光 中央大学, 法学部, 教授 (20823769)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中野目 善則 中央大学, 法学部, 教授 (70211430) ; 堤 和通 中央大学, 総合政策学部, 教授 (70256022) ; 柳川 重規 中央大学, 法学部, 教授 (80299362)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: サイバー犯罪捜査 / 越境捜査

Outline of Annual Research Achievements

2022年度は、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続していたため、予定していた海外出張を行うことはできなかった。
そこで、公開資料の閲覧等により、アメリカのネットワーク・インフォメーション・テクニック令状やドイツのネットワーク令状など先進的な海外の捜査手法や、米国クラウド法に基づく行政協定やEUのデータ提出命令規則案、サイバー犯罪条約第2議定書など新たな捜査手法の根拠となる法令に関する研究を継続してきたところであるが、海外出張ができなかったため、これらの規定の運用の実態を解明するには至らなかった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

本研究は、諸外国におけるサイバー犯罪捜査の実態を海外出張調査により解明することを主眼とするものであったが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のため、出張調査を行うことが難しくなった。そこで、公開資料の閲覧等により、海外の捜査手法や新たな捜査手法の根拠となる法令について基礎的な研究を行った。

Strategy for Future Research Activity

今後は、海外研究者とのオンラインによる研究会の開催、海外文献のさらなる収集等、海外出張調査以外の調査方法も視野に入れて、海外の捜査手法や新たな捜査手法の根拠となる法令に関する研究を進めていきたい。

Causes of Carryover

2022年度まで新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続していたため、予定していた海外出張調査等を実施することができなかったため、次年度使用額が生じた。
今後は、海外研究者のオンライン講演会など、海外出張調査以外の方法も視野に入れて、研究目的を達成すべき研究を継続していきたい。