2021 Fiscal Year Annual Research Report
企業犯罪の制裁と予防に関する多機関協働的刑事司法制度の構築に関する研究
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19K01351
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
田口 守一 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (80097592)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 企業犯罪 / 合意制度 / 国際刑法学会 / 当事者主義 / 職権主義 / 訴訟構造 / 訴訟主体 / 比較刑事司法制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題期間においてこれまでに執筆してきた6本の論文に過去の関連論文13本を加えて全体で19本の論文を体系化した論文集『刑事訴訟の構造』（総頁数382頁）を公刊した。本研究課題が直接目的とする多機関協働的刑事司法制度の構築のためには、刑事訴訟の構造としての当事者主義の原則を時代に適合した原則として再構成する必要があるとの視点から、本書第1部に刑事訴訟の構造に関する論文を収め、日本の刑事訴訟の訴訟構造としての当事者主義と職権主義との統合構造を明らかにした。また、当事者主義においては、手続の担い手が多元化することから、弁護人、裁判員、犯罪被害者の地位も論じ、さらに刑事事件の個性に応じた多元的な手続が求められることを論じ、当事者主義が広い射程距離を持った原則であることを基礎づけた。
第2部では、このような多元的刑事司法制度を示す制度として、新たな合意制度と企業犯罪に対する司法制度を取り上げ、前者については独文論文を邦訳して収録するとともに、合意手続の適正性に関する新稿などを収録し、後者については、国際刑法学会に提出した英文報告書を邦訳して収録するとともに、国際刑法学会の決議に関する新稿なども収録した。これらの多元的刑事司法制度において、企業犯罪に関わる手続関係者の協働性について検討したが、本研究では協働性に関する各論的検討にまで踏み込むことはできなかった。特に企業内部における社内調査の問題点などについては今後の検討課題としたい。
さらに、当事者主義の訴訟構造においても、職権主義の機能が構造的に必須の要素となっていることをより明らかにするために、「階層型権威と同位型権威－M.ダマスカ教授の比較刑事司法制度論について―」の論文を執筆し（2022年10月公刊予定）、当事者主義と職権主義の統合という日本的な司法形態の成立可能性を比較法的に基礎づけた。
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