2020 Fiscal Year Research-status Report
具体的事故事例分析を通じた自動運転車の交通事故に関する刑事責任の研究
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19K01355
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Research Institution | Chukyo University |
Principal Investigator |
中川 由賀 中京大学, 法学部, 教授 (50802881)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 自動運転 / 自動走行 / 交通事故 / 刑事責任 / 法的責任 / 道路交通法 / 道路運送車両法 / 道路交通条約 |
Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は,(1)運転支援車(レベル2)の具体的事故事例を分析して刑事責任について検討するとともに,(2)自動運転移動サービスに関する法的課題を検討し,(3)国内外の法規改正動向及び課題を整理した。詳細は,以下のとおりである。
(1)事故発生可能性の高い事例を選定する観点から,2020年度は,昨今国内外で事故が発生している運転支援車(レベル2)を研究対象の一つとした。検討に当たっては,①2020年に国内で初めて言い渡されたレベル2の事故について実際の裁判記録を分析した上で,②レベル2の事故一般において争点となり得る問題を幅広に抽出し,③運転者の刑事責任を検討するとともに,④メーカー・販売店の関係者の刑事責任についても検討を行った。以上の検討を通じて,レベル2の事故において,①運転者の刑事責任については,過失及び因果関係が鋭く争われる事例が出てくること,②メーカー・販売店の刑事責任については,型式ごとのシステムの機能の内容及び限界に関する情報伝達の重要性が高まり,指示・警告上の欠陥が問題となり得る可能性があることを明らかにした。 (2)自動運転移動サービスに関し,具体的な実証実験例を踏まえて,現在の車両技術のみでは対応困難な場面の分析を行い,安全性と採算性を両立して継続的な事業を行うための法的課題を検討した。以上の検討を踏まえて,①インフラ整備,交通規制による優先的な取扱い,システムと人との協調等を組み合わせて安全性を確保した上で,②第二種免許制度を再検討し,③道路交通条約との関係でレベル4の許容性及び車両外からの操作者の位置付けを明確化すべき旨を提言した。 (3)2020年4月にレベル3以上に関する道路運送車両法及び道路交通法並びにその下位法規の改正が施行され,2020年6月にレベル3に係る国際基準の合意がなされたため,これらを含む関連法規の改正動向及び課題を整理した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度の研究計画は,「(1)レベル2の具体的事故事例分析を行うとともに,(2)レベル3について,国内外の法規の分析及び車両技術等の情報収集を行った上で,分析の対象とすべき具体的事故態様の設定・選定作業を進め,(3)レベル4について,2019年度の具体的事故事例を通じて得られた知見を踏まえ,今後の法制度のあるべき方向性の検討を進める。」というものであるところ,2020年度は,基本的に当初の研究計画に沿って研究を進めつつ,2020年度に改正施行ないし合意がなされた国内外の関係法規の分析作業も併行して進めており,現在までの進捗状況は,以下のとおり,おおむね順調に進展している。
(1)レベル2の具体的事故事例分析を行い,「研究実績の概要」(1) 記載のとおりの研究成果を得た。 (2)レベル3については,2020年4月にレベル3以上に関する道路運送車両法及び道路交通法並びにその下位法規の改正施行がなされ,2020年6月にレベル3に係る国際基準が初めて合意され,2020年11月に世界初の型式認証がされ,2021年3月に世界初のレベル3が市場化されるという,極めて変化の大きい時期にあることから,関連法規の分析をするとともに,市場化された車両技術等に関する情報収集を進めた。 (3)レベル4の自動運転移動サービスについて,2019年度に行った具体的事故事例分析の研究を発展させ,2020年度は,具体的な実証実験例を踏まえて,現在の車両技術のみでは対応困難な場面の分析を行い,安全性と採算性を両立して継続的な事業を行うための法的課題を検討し,「研究実績の概要」(2) 記載のとおりの研究成果を得た。
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Strategy for Future Research Activity |
2021年度は,(1)2019年度から2020年度にかけて行った具体的事故事例分析等を通じて得られた研究成果を踏まえ,自動運転車の事故の刑事責任に関する答責の境目の明確化の問題に取り組むとともに,(2)2019年から2020年にかけて国内外において実際に発生した具体的事故事例の情報収集・検討を進める。
(1)自動運転車の事故の刑事責任に関する答責の境目の明確化の問題については,具体的には,「交通法規遵守の要請」と「具体的交通状況における事故回避の要請又は円滑な交通を妨げない要請」が対立する場面の問題について検討する。この問題は,プログラム設計者が自動運行装置のプログラムの際に必ず直面する問題である。しかしながら,これに対する具体的な法的指針は示されていないのが現状である。そこで,この問題について,プログラム設計者等の法的責任を検討するとともに,それを踏まえて,あるべき法整備の方向性を検討する。
(2)本研究の開始時には実際の事故事例はほとんどなかったが,その後,2019年から2020年にかけて国内外において複数の事故が発生してきている。そこで,実際の事故事例の情報収集を進め,法的問題点を検討し,法的課題の抽出を進める。
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Remarks |
2020年12月 内閣府SIPcafe自動運転委関する法整備ウェブセミナー講演「自動運転に関する法整備の現状」 2020年12月 名古屋大学COI連続ウェビナーひとがつながる”移動”イノベーション講演「自動運転移動サービスの社会実装に向けた課題」
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