2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K01356
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
京 俊介 中京大学, 法学部, 准教授 (80609222)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 厳罰化 / 重罰化 / ポピュリズム / 立法 / 刑事政策 / 犯罪の抑止効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，日本の刑事政策における厳罰化を政治学的観点から捉えるものである。先行研究においては，近年の日本で他の先進国と同様に厳罰化が生じていることを前提として，それを説明する枠組みとしての「ポピュリズム厳罰化」論が有力視されている。しかし，その前提自体は十分に実証されてはおらず，さらに説明にも問題が残されている。
そこで，本研究は，日本において厳罰化が生じているか否かを体系的に実証するとともに，仮に生じているとすればどのような形で，どのような政治的メカニズムによって生じているのかを明らかにすることを目的とする。この目的を達成するために，本研究では以下の3つの方法を用いる。(1)：近年の日本の全立法を対象とした，厳罰化に焦点を当てたデータの構築。(2)：(1)のデータを用いた量的分析。(3)：(2)の結果を踏まえた，厳罰化の政治過程についてのモデル構築と質的分析。
今年度は，(1)と(2)の作業の継続に加えて，「現在までの進捗状況」に示すようにコロナ禍による状況の変化への対応から，予定を変更して，(4)：立法の厳罰化の効果，正当性およびその限界を明らかにするための文献と統計データの幅広い検討を行った。その結果，以下のことが明らかになった。立法の厳罰化は，それが全て厳罰化を求める民意を直接的に反映したものと単純に結論付けることはできない。また, 犯罪の抑止策として有効であるといった, 政策論として客観的なエビデンスに基づく説得力を持つわけでもない。犯罪行為に対する報いとして現状の刑罰が不十分であるといった正当化理由にも, 積極的な根拠はない。厳罰化という事象を説明するためには，「ポピュリズム厳罰化」論が指摘するようなマクロな状況を考慮しながらも, その立法過程におけるミクロな政治的メカニズムを解明することが不可欠である。以上から本研究における実証分析の意義が改めて確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は「研究実績の概要」の(1)のデータセットの構築を概ね完成させ，(2)の量的分析を進める予定であった。その準備のために，昨年度末には『時の法令』や『法令解説資料総覧』等掲載の立法担当官解説等を収集した。今年度1年間はオランダ・ライデン大学にて在外研究を行うことになっており，そこで作業を進めながら欧州や北米の学会で分析結果を報告し，研究成果の公表に結び付けていく予定であった。しかし，コロナ禍によりEU国境が封鎖されたため出国予定が延期された（結果的に所属大学の命令により出国中止）。また，報告予定であった国際学会は全て延期または中止となり，一度も学会報告を行うことができなかった。この点で，当初予定していた進捗より遅れている。
ただし，以下の2点での進行は見られている。第1に，「研究実績の概要」の(2)の一部にあたる成果について，海外の査読誌への掲載が決定した。第2に，出国が延期となった時点で，出国が可能になるまでの期間，国内でしかできない作業を進めようという発想の転換に至り，「研究実績の概要」で触れた(4)の作業を行い，成果の一部を所属大学の紀要に公表した。この作業においては，立法の厳罰化について，論理的にあり得る3つの正当化理由をあげ，それぞれについてその正当化理由が成立する範囲と限界を検討した。この作業を行うためには，犯罪の実態や刑務所内での処遇までも考慮する必要があり，研究書や研究論文に留まらず当事者による手記やジャーナリストによるルポルタージュ等を大量に参照しなければならなかった。それゆえに，国内でしかできない作業であった。
また，(4)の作業を通じて，立法担当官等による厳罰化立法の抑止効果についての認識を確認しておくことにより，新たな知見が得られる可能性が想起された。ゆえに，「研究実績の概要」であげた(1)の作業の一環として，そのデータを追加する作業を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度については，主に「研究実績の概要」の(2)にあたる量的分析を継続して行いながら，本来今年度に行うはずであった学会報告等を経て，研究成果を公表していく予定である。(2)の作業自体は，「現在までの進捗状況」に示したようにやや遅れが見られるが，不測の事態に対応するための発想の転換により(4)の作業を行ったことによって，新たな視角に基づくデータが利用できる見込みとなった。このデータに注目することによって，実証的な根拠を持たないはずの抑止効果への認識が厳罰化立法とどのように関係しているのかを明らかにすることができる。この点は周辺領域の研究者と意見交換をした際に関心を惹いたトピックであったので，学界における一定の反響を得られる可能性が見込まれる。来年度はこの点を中心に作業を進める予定である。
(2)の分析結果を踏まえた上で(3)の作業を進めることになるが，「現在までの進捗状況」に示したように，コロナ禍という不測の事態が起因となって(2)の作業が遅れ，代わりに(4)という新たな作業を進めることに研究時間を費やしたため，(2)の遅れを取り戻すことに研究時間を配分する来年度中に(3)の作業をどれほど進められるのかは，現状では見通しが立たない。状況によっては，この作業を行う時間を確保するために，補助事業期間延長承認申請を行う可能性も視野に入れながら，まずは前提となる(2)の作業を進めていくことに集中していこうと考えている。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により予定していた国際学会への出張が延期または中止され，旅費の支出がなかった。「現在までの進捗状況」に記載した通り，予定していた作業を大幅に変更したことにより，旅費として予定していた額は必要な書籍の購入費に実質的に充てられ，今年度の予定額分は9割以上執行したが，情報収集のための学会への参加費用にと見込んでいた前年度からの繰り越し分がそのまま残ることとなった。元々，予算の多くを旅費として計上しているが，来年度も多くの学会がオンラインで開催予定であるため，現時点では執行の目途が立てられない。
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