2021 Fiscal Year Annual Research Report
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19K01357
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
増井 敦 京都産業大学, 法学部, 准教授 (10411018)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲谷 龍彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (40511986)
田村 正博 京都産業大学, 法学部, 教授 (70546093)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 児童虐待 / 児童相談所 / 警察 / 検察 / 多機関連携 / 子どもの最善の利益 / 司法面接 / 被害者の負担軽減 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
実務家との共同研究体制のもと、日、米、仏の児童相談所・警察・検察の実態調査をふまえ、以下のように課題状況の整理と提言を行った。
（1）資源の効率的配置という観点から、多機関連携のあり方を見直すべきである。①事案の多様性に応じたMDT（多職種専門家チーム）による初期対応体制の構築が必要である。②全ての通告に対して48時間ルールを実施するのは非効率だからトリアージを行うべきである。③実力行使を必要とする緊急事態においては、福祉機関へ強制的権限を付与・強化するよりも、警察の立入り権限を拡張することで対応したほうがよい。④機関同士の情報共有のため個人情報保護法制の一元化が必要である。⑤機関相互および対象者との信頼関係構築に支障が生じ対応が妨げられる事態を回避するため、検察官が、刑事政策の現場ディレクターとして、大局的な観点から児童虐待事案における処分の方針を決定し関係諸機関をコーディネートするかたちで、問題解決型の刑事司法トラックを設計する必要がある。
（2）警察・検察の刑事的介入においては、①起訴裁量の柔軟な活用による問題解決を図る実務に対応し訴追裁量指針を整備する必要がある。②逮捕制度を利用して被虐待児童から加害者を引き離す法運用に代わりうる行政上の退去命令手続を整備するべきである。
（3）重大事案への適正な刑事的介入と虐待被害児の刑事手続上の負担軽減を図るため、①日本の司法制度に即した司法面接ガイドラインとプロトコルの策定が必要である。②司法面接結果を実質証拠として活用することが望ましい。その際、被虐待児に特別の配慮が必要であることをふまえ、証人審問権保障との関係も整理する必要がある。③親密圏内事案の特殊性を考慮すれば、有罪立証のために被害日時特定を要求する必要は乏しい。
これらは、現在の実務において大きな障害となっている事態の是正に向けた理論面からの貢献となり得ると考えている。
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