2020 Fiscal Year Research-status Report
取調べ録音・録画を用いた任意性判断に対して画像構成が与える影響について
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19K01358
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
若林 宏輔 立命館大学, 総合心理学部, 准教授 (40707783)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 取調べ可視化 / カメラ・パースペクティブ・バイアス / 虚偽自白 / 任意性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は刑事司法における「取調べ可視化」の全面的実施に際し、この撮影方法(主に画角、画面構成)の差異により、本来の目的である被疑者自白の任意性評価が異なるとする心理学的効果(カメラ・パースペクティブ・バイアス:以下CPB)を検討することである。とくに日本の取調べ録音・録画映像形式(2画面式)において、事実認定者による自白の任意性判断にCPBが生じる可能性について、目的1)取調べ状況以外の刺激を用いたCPB効果の心理学基礎理論の検討、目的2)視覚的顕在性の観点から映像サイズの影響を確認すること、目的3)罪種、被疑者・取調官の特性、状況の操作によるCPB効果の頑健性 の検討を行うことを目的とした。
2019年度中に実施した目的１に関する複数実験では、日常会話映像の提示（二画面・一画面）においてもCPBが生じることが明らかになった。またこれは二画面提示方式においても同様であった。しかし、これらは従来指摘されてきた取調べ場面での任意性評価ほど系統的な影響としては観察されなかった。同結果については映像刺激の文脈的顕在性、または各実験の映像評価内容の認知フレーミングの影響が考えられた。
よって2020年度を予定していた目的2）視覚的健在性の問題に関する研究は一旦中止し、新たに目的2-2）として映像刺激評価の認知フレーミングの効果について2020年度中に検討した。主に被疑者取調べ映像（二画面方式）を実験刺激として用いて、参加者に映像内の被疑者自白の「自発性」を評価するか「強制性」を評価するかの認知フレーミングを操作した。また目的３）に関する被疑者特性として「前科の有無」、また「裁判官説示」を想定した認知フレーミングの抑制指示の効果についても同時に検討した。結果、同実験ではCPB効果は二画面条件の小画面の影響の原因貴族判断で観察された、任意性評価は前科情報の有無によって異なった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度中は前年度末から継続してコロナウィルス禍による緊急事態宣言等が複数回発出されたこと、また目的1に関する実験結果を踏まえて、目的2に関する実験計画を大幅に変更する必要があった。とくに対面実施で予定していた実験を全てオンラインで行うための実験装置やシステムを実装することに時間を要したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、オンライン化した実験方法に基づき目的3および一旦中止した目的２に関する実験を複数行う。
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| Causes of Carryover |
2020年度も継続したコロナ禍により、予定していた実験計画を変更する必要があった。とくに対面での実施を予定してい実験をオンライン化するための装置・システムの実装に時間がかかったため、予定していた実験実施にかかる諸費用の支出が少なくなったことによる。また学会参加等にかかる旅費等の使用も減少したことなどがある。
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