2021 Fiscal Year Research-status Report
取調べ技法・記録媒体が変える「事実」認定ー量的分析・ディスコース分析を踏まえて
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19K01359
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
山田 直子 関西学院大学, 法学部, 教授 (70388726)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
指宿 信 成城大学, 法学部, 教授 (70211753)
大橋 靖史 淑徳大学, 総合福祉学部, 教授 (70233244)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 取調べ可視化 / 取調べ技法 / 事実認定 / 量的分析 / ディスコース分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、複数の取調べ技法及び取調べ内容提示媒体を用いて法と心理学実験（アンケート調査・インタビュー調査）を実施し、得られたデータを心理学見地から量的・質的に分析した上で法学的検討を加え、取調べ映像が裁判体に与える影響及び発生メカニズムを実証的に明らかにして取調べ技法や取調べ内容提示媒体の差異が事実認定者の証拠能力評価及び心証形成に与える影響と当該影響の発生要因を特定し、最終的に、刑事訴訟法の目的達成に資する適切な取調べ技法及び公判における取調べ内容の適切な提示方法を提言することである。
2021年度は前年度にコロナ禍で延期せざるを得なかった本実験（アンケート調査・インタビュー調査）を実施し、法学・心理学の観点から分析するためのデータ収集を実施した。データ収集は未だ完了してはいないものの2022年度前半には終了見込みである。
また、データ収集と並行して法学及び心理学の観点からの検討が重ねられた。その結果、最終提言作成に向けて取調べ技法・記録媒体が事実認定にどのような影響を与えるかを考慮する際には、前年度までに得られた知見に加え、これまで強い関連性があると考えられてこなかった領域の新たな視点、たとえば、（１）取調べ記録媒体の違いとギブソンによって提唱されたアフォーダンスの違いとの関係、（２）被疑者取調べ録音録画媒体の音声部分についてのみ証拠採用した東京地裁令和元年７月４日決定のいう「直感的で主観的な判断」のより詳細な吟味・分析に対する直接知覚（ダイレクト・パーセプション）理論の有効性なども視野に入れる必要性があるとの認識が共有された。
取調べという場での語りを、事実認定者がどのように知覚して心証を形成するかを科学的に検討するためには、既存の枠組みを超えた法と心理学的見地からの検討及び知見の集積が重要でありかつ意義が大きいことが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前年度に引き続き2021年度もコロナ禍であったため、本研究のための法と心理学実験への参加者数（当初予定168名）が予定を下回り、年度内に上記実験によるデータ収集を終了することができなかった。
一方で、８月以来継続的に実施しているアンケート調査及びインタビューによって得られたデータを随時オンライン会議等を通じて分析・検討することで、より広い視野での法学・心理学両面からの重要な知見が蓄積された。
こうした知見の集積は、最終報告書作成において、本研究のテーマである、取調べ技法・記録媒体の差異がどのように事実認定者の心証形成に影響を及ぼすか、また刑事訴訟法の目的達成に資する適切な取調べ技法及び公判における取調べ内容の適切な提示方法について提言を行う際に、その本質を見極めるために重要な意義を有し、大きく貢献するものである。
以上より、法と心理学実験実施については遅れが見られるものの、実質的には研究の大きな進展が見られることから、「やや遅れている」に該当すると思料する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度前半には、当初予定していた168名の実験参加者を伴う本研究のための法と心理学実験を終了できる見込みである。
すでに上記実験のインタビュー調査に関してはデータ収集が終了しているため、法学及び心理学の両側面から分析・検討を進めているところであるが、これに加え、2022年度には得られた全てのデータと、これまで得られてきた知見をもとに最終報告書作成を行い、コロナ禍により一年遅れとなったが、本研究を終了する予定である。
また、本研究で得られた成果については国内外の学会及び公刊物により公表する予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により2021年度に実施を開始した法と心理学実験が実験参加者が定員に達せず終了しなかったために次年度使用が生じた。これについては2022年度に実施する謝金や感染対策用備品購入等にあてる予定である。
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