2021 Fiscal Year Research-status Report
民法から見た平成期日本の社会変動―法規範生成論と比較法社会論の観点からの考察
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19K01363
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Research Institution | Gakushuin University |
Principal Investigator |
大村 敦志 学習院大学, 法務研究科, 教授 (30152250)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 民法 / 社会変動 / 平成期日本 / 立法 / 判例 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、民法(民法学を含む)の変化を指標として平成期日本(1989-2018)の社会変動を総括する試みである。 2021年度は、前年度に続き、特殊講義の成果をふまえつつ平成期日本の社会と法の変化に関する考察をまとめる作業を終えたのに続いて、これを新著にまとめる作業を進めて、一通りの完成に至った。その際に、平成期の日本(1989-2019)に関する全般的な文献、政治、外交、社会、経済、文化に関する一般的な文献の追加的な収集を継続し、これらを分析することを通じて得られた知見を適宜付加した。なお、新著は2022年度中に刊行予定である。 前年度の報告書でも述べたように、アジアからの留学生を相手にした講義を新たに行う中で、東アジアにおける日本法の展開の普遍性と特殊性に関する意識を高めることができたのは予想外の成果であったが、上記の枠組み(著書)には、この成果も部分的に取り込んでいる。また、2020年に成立した中華人民共和国民法典の翻訳作業をフォローすることを通じて同法典への理解を深め、平成日本民法の特色を再認識することもできた。 研究成果の一部については、韓国の大韓学術院主催の国際シンポジウムで発表することもできた。また、この研究に基づく講義を昨年度に引き続きパリ第2大学比較法研究所等で行うこともできた。これ自体は本研究の副産物であるが、可能ならば日本語・フランス語で出版することを考えており、そのための原稿執筆も進めた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
予定していた文献収集等は、現地(外国)でないと収集できないものを除いて、おおむね順調に進行している。 また、研究成果のまとめも新著の刊行準備をほぼ終える段階にまで進んだ。その意味では、計画以上の進展があったと評価することが可能である。 コロナ禍による影響のうち、コロナ禍を通じて可視化された平成期日本の諸問題については一定程度まで研究に取り込むことができた。その結果、全体の構想は予想以上に早くまとまりつつある。ただし、必要な外国調査が行えない状態が続いているが、この点については、さしあたり手元で入手可能な資料によってまとめを行い、可能ならば補充をするというやり方をとった。 以上に鑑み、本研究は現時点では「当初の計画以上に進展している」と評価できるであろうと考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
研究はほぼ完成しているが、2022年度は次のような補充を予定している。 一方で、コロナ禍を通じて、「日本的なもの」あるいは「アジア的なもの」への対応・言及の必要性が強く意識されるに至ったのを受けて、探索範囲の拡大を考えている。すなわち、社会変動の長期要因・短期要因のほかに、超長期要因とも言うべきものを考慮に入れることである。このためには広く近代・前近代の日本社会に関する検討が必要になるが、この点に関しては、日本の「法」の概念および近代日本および平成日本におけるその変動に焦点をあわせて検討を加えたい。 他方、ウクライナ危機に念頭に置きつつ、法の実効性についてどう考えるかという視点に立って、「国内法」と「国際法」との関連性に関する平成日本における態度変化についても可能な範囲で検討を試みたい。
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Causes of Carryover |
前年度に引き続き、コロナ禍により海外調査を延期せざるを得なかったため、旅費を使用する機会がなかった。海外調査に代えて、国内から発注可能な文献・資料等を購入したが、なお、残金が残った。次年度の調査の際に、買い残しの文献を購入する予定である。
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Research Products
(1 results)