2019 Fiscal Year Research-status Report
高齢者の金融取引における自己決定支援の法的枠組みについての研究
| Project/Area Number |
19K01373
|
|---|
| Research Institution | Yamanashi Prefectural University |
|---|
Principal Investigator |
澁谷 彰久 山梨県立大学, 国際政策学部, 教授 (40550463)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 代行意思決定 / 支援付き意思決定 / 経済的な高齢者虐待 / 後見制度支援信託 / 後見制度支援預金 / スペシャルニーズトラスト / 成年後見法 / 信託法 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
日本と海外モデルを比較検討し、自己決定支援制度と金融機関の商品設計についての調査と実態把握を行った。具体的には、「高齢者と金融包摂」（2019年G20開催国(日本)テーマ）に関するシンポジウム参加や、国内金融機関や自治体での事例調査を行った。また、国際シンポジウム「高齢社会における信託・成年後見・金融の役割－信託と金融機能に関するシンガポールとの国際共同研究－」の企画・コーディネーター（2019年12月14日開催）を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通りの研究成果を得られた。「高齢者と金融包摂」やシンガポールにおける福祉型フィンテックの動向も調査した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2020年度の予定は、アメリカの研究者（ミズーリ大学コロンビア校、デイビッド・イングリッシュ教授の協力を得る予定）、金融機関（ミッドランドバンク（信託銀行））の協力を得て、前年度調査で問題となった点や課題を明らかにする。ただし、現在の新型コロナ感染症の状況では、当初の計画を変更することも検討中。
|
| Causes of Carryover |
研究調査のための旅費等は、予定の支出が無かったので、次年度へ繰り越し研究費に充当したい。
|
