高齢者の金融取引における自己決定支援の法的枠組みについての研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01373
• Research Institution: Yamanashi Prefectural University
• Principal Investigator: 澁谷 彰久 山梨県立大学, 国際政策学部, 名誉教授 (40550463)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 意思決定支援 / 支援付き意思決定 / 経済的な高齢者虐待 / 後見制度支援信託 / 後見制度支援預金 / スペシャルニーズトラスト / 成年後見法 / 信託法

Outline of Annual Research Achievements

4年目（2022年度）の研究計画では、海外モデルの調査・比較検討（後見・信託制度と金融機関の調査と実態把握）のため、アメリカミズーリ大学コロンビア校（デイビッド・イングリッシュ教授）、金融機関（ミッドランドバンク（信託銀行））での研究調査を行う予定であったが、先方の都合や海外渡航が国際情勢等で困難となり、昨年同様海外調査活動は断念し、関係する資料調査を行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

海外調査の中止。ただし、研究内容の分析やとりまとめなどは予定通り。

Strategy for Future Research Activity

Webによる方法等により海外調査の代替手段を検討し、調査資料の収集を行う。その上で前年度調査で問題となった点や課題を明らかにする。最終報告書へ向けての論点整理とまとめの作業を並行して行う。

Causes of Carryover

海外調査研究の計画が予定通り進捗しなかったため。
次年度の研究計画を見直し、代替手段により最終的な成果発表につなげる。