2023 Fiscal Year Research-status Report
「監護法」としての未成年後見法の再構築―日独台中法の比較研究
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19K01375
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
遠藤 隆幸 東北学院大学, 法学部, 教授 (60387462)
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2019-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 未成年後見 / 親権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、台湾、中国でのヒアリングによる実態調査を予定していたが、諸般の事情により実現できなかった。そのため、実態調査の範囲をさしあたり国内に絞って、未成年法人後見を実施しているいくつかの団体を訪問し、ヒアリング調査を行った。
それにより、とりわけ、社会福祉協議会の人的資源をベースに法人後見業務を行っている団体については、他の社会的養護機関との連携等にあたって、いくつかの課題が生じているということも明らかになった。この点において、行政的関与を中核とした未成年法人後見と、民間主導により立ち上がったそれとでは、守備範囲や得意な領域など少なくない違いがあるように思われる。その整理と類型化に着手したところである。
くわえて、成年後見センター・リーガルサポートへの研修会協力を契機に、個々の司法書士が行っている未成年後見業務の実際についても様々な知見を得ることができた。この実態を踏まえて、引き続き比較法研究を進めていくことにする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
実態調査の実施が先送りされたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の最終年度として、積み残しになっている中国法、台湾法の研究および実態調査を進める。ドイツ法については、文献から明らかとなった実態をさらに精査すべく、可能な範囲でヒアリング調査の準備を進めたい。
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| Causes of Carryover |
主に、海外渡航による実態調査ができなかったことによる。次年度は、文献研究を引き続き進めるとともに、中国・台湾、そして可能であればドイツでの実態調査をすすめることとする。
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