2019 Fiscal Year Research-status Report
「債権者等の組分け」からみた事業再建手続の基本的課題の再検討
| Project/Area Number |
19K01377
|
|---|
| Research Institution | Sophia University |
|---|
Principal Investigator |
田頭 章一 上智大学, 法学研究科, 教授 (80216803)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 債権者の組み分け / 倒産債権取引 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、倒産手続における債権者の地位および「債権者等の組分け」をめぐる問題を幅広く検討し、検討テーマの絞り込みを行うための作業を行った。具体的には、アメリカ法、アジア法（英米法系の国々）、EU法を中心に広く学説・判例等の議論状況を文献および研究会への参加等を通して調査した。
アメリカ判例の研究では、主として債権者の組分けにおける濫用事例および組内部での平等取扱いの例外の問題を中心に検討を進めた。その中で、アメリカの判例等において活発に議論されている倒産債権の取引をめぐる諸問題のうち債権取引を通した不当な再建計画決議への影響力の行使について興味を持ち、研究を進めた。「再生計画の不認可要件としての「不正の方法」」（『民事手続法の発展』（成文堂、2020年3月）所収）はその成果である。このテーマは、当初の研究計画の中では想定していなかったが、債権取引前後の債権の性格は、評価の視点（たとえば再建計画に対する決議の観点）次第で異質のものと評価できるという意味で「組み分け」の問題に対するアプローチの仕方に新たな示唆を与えるものであった。以上のほか、EU倒産法やシンガポール倒産法改正における絶対優先・相対優先原則の対立に関する議論などについても研究を行った。
本年度の最後の数か月は新型コロナウィルスの影響で参加予定の国際会議が延期されたために調査方法を変更せざるを得なくなるなど、予想外のことも生じたが、計画していた研究活動の主要部分は実行できたと考えている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請時には予期できなかった法学研究科委員長への就任、新型コロナウィルスによる出張スケジュールの変更などの事情はあったが、本年度予定していた文献等のよる調査はおおむね予定通り行うことができた。。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、19年度の研究をさらに進めつつ、債権者等の組分けに関連するわが国の事業再建手続における個別論点を再検討する作業を進める。そして、債権者等の組分けが積極的に行われた事例、逆に組分けをすべきであったと思われるのに組分けができなかった事例等を具体的に検討しつつ、組分けの正当化根拠、限界等について考察する。外国法と日本法の比較を踏まえて、重要な論点から論文にまとめる作業も行いたい。
研究最終年度においては、20年度における個別問題に関する研究結果をまとめるとともに、より根本的な事業再建手続の理念・基本構想に立ち返って検討を加え、学界・実務界への提言を行う。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの影響で、2020年に入ってからの出張予定が変更されたことなどから、次年度使用額が生じた。
この額については、2020年度の出張費として利用する予定であるが、出張制限が継続するときは、文献等の購入費に充てたい。
|
