2019 Fiscal Year Research-status Report
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19K01383
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
中田 邦博 龍谷大学, 法学部, 教授 (00222414)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高嶌 英弘 京都産業大学, 法学部, 教授 (70216646)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ドイツ法 / ヨーロッパ私法 / 民法の現代化 / 比較法 / オンラインインターネット取引 / 不正競争防止法 / 不公正取引方法 / 消費者法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の計画に従って、昨年度に引き続き、第１に、ドイツ契約法の現代化の過程の分析を継続した。本作業に必要な文献を収集するとともに、EUの消費者権利指令、オンライン・デジタルコンテンツ契約、動産売買指令のドイツ法への影響にも着目し分析を行った。第２に、オンラインインターネット取引の展開についてその契約法的構造の理解という視点からに着目し、インターネットプラットフォーム仲介者の責任のあり方に関する研究ネットワークを形成し、関係文献を収集し一定の分析を行った。とりわけ、不公正取引方法指令の翻訳を改訂し、立法理由の翻訳も行なった。ドイツ不正競争防止法の翻訳作業を行う必要性を認識し、その作業を継続している。
さらに、次のような具体的作業を行った。①ドイツ契約法の現代化現象の分析を継続し、ドイツ契約法と消費者法との関係、とりわけ私法理論との関係に着目した作業を行った。その成果として、ヴァーグナー教授の「強行的契約法」に関する論文を翻訳し、公表した。②ドイツ契約法の現代化現象としてヨーロッパ的なレベルでの展開を理解するために、『ヨーロッパ契約法』改訂版の翻訳作業に継続して取り組んだ。③意思表示法の現代化の問題に取り組んだ。④オンラインプラットフォーム取引に関する問題、とくに理論問題について検討を行った。その一部は、消費者委員会の専門調査会に反映された。⑤こうした成果を前提として、比較法な知見を生かしながら、日本法の分析を行った。その成果の一部として、『ヨーロッパ私法・消費者法の現代化と日本私法の展開』（2020年、日本評論社）を刊行した。⑥ドイツ法やEU法の最新の動向についての情報収集のためにマックス・プランク外国私法・国際私法研究所を拠点として構築してきた人的ネットワークを発展させた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に従って研究作業を予定通り、進行させている。研究会も開催することができており、研究の内容を深めることができている。オンラインプラットフォーム取引と消費者問題についての学会報告を担当する予定であり、準備研究会を発足させた。また、国内外の研究者との情報交換によって、研究テーマの広がりと課題の設定を行った。研究の進展に対応して研究成果を発表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画に従い、研究テーマを深めることを継続するとともに、消費者法研究会を中心に、研究報告を行う。消費者法学会学会報告グループとの研究会においてオンラインプラットフォーム事業者の責任に関する報告の準備を進める。とくに、契約法の現代的な現象として、デジタル・プラットフォームに関する契約法理論の展開、さらに消費者問題の広がりにも視野を広げて分析を行う。また、収集した関連文献の整理も行い、また重要な論文については翻訳も検討する。また、夏期の期間を利用して、ドイツのマックス・プランク研究所を拠点として、幅広く情報収集を行い、現代的な問題の把握に努めることにしたい。9月には、外国の学会への出張を計画する。
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| Causes of Carryover |
分担研究者において予定されていた出張が諸般の事情から行うことができなかったことによる。次年度において計画する。
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Research Products
(7 results)
