2021 Fiscal Year Research-status Report
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19K01398
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Research Institution | Iwate Prefectural University |
Principal Investigator |
窪 幸治 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (60404828)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 取引DPF / オンライン / 場の提供者 / 契約 |
Outline of Annual Research Achievements |
特定DPF透明化法に続き、取引DPF法が令和3年に制定され、通信販売取引の契約手続きをビルトインしたオンライン取引PFにおいては、DPFは消費者が販売業者等と円滑連絡、苦情等対応に関する措置、その開示につき努力義務を負い、危険商品等の流通や不適正表示に対する内閣総理大臣の措置要請に応じた場合の免責、また消費者の訴訟のための販売業者等の情報開示請求権、官民協議会について定められ、これに応じた修正が必要となった。 本研究の当初の問題意識は、オンライン取引DPFが担うシステム設計・運営につき契約上の責任を負うかという点であるが、取引DPF法により官民協議会と相まって情報管理、苦情処理等に係る措置態勢整備などを取引上の社会通念として、消費者との利用契約における規範に取り込むことが容易になった。この点、銀行口座と連携した資金移動業者等の不正アカウントによる出金事例で、認定資金決済事業者協会によるガイドラインが資金決済業者等の注意義務の内容が更新されることが参考になる(消費者市民ネットとうほくで行った講演「キャッシュレス決済と消費者保護」の内容)。 したがって、取引DPF法の枠組みを通じて、オンラインDPFの契約上の義務、責任を基礎づけることが容易になったと考えられるところ、積極的に官民協議会の取組内容を取り込むため、契約解釈と取引上の社会通念の関係、継続的契約における内容更新についての理論構成について検討を行った。さらに、それを取引DPF法の適用外である販売等サイト検索・紹介を行うサイト、勧誘の入口となりうるSNSなど(通信の秘密との関係で困難がある)について、対応可能性を模索するため、なお契約上の義務を導く構成を検討している。 しかしながら、2021年度は以上の点をまとめる論稿の作成を進めたが、公表に至らなかったため、2022年度に事業延長を認めていただき、完成させる予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
部分的な検討は進めたつもりだが、法規制が進み、前提状況に変化が生じ、全体的なまとめにいたっていない。家庭の事情(父親の入院等)で思うように時間を使えなかったことも影響した。
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Strategy for Future Research Activity |
事業延長の2022年度中に、情報収集管理及び規約の設定やシステム設計を介しての統制可能性から生じるオンラインDPF利用契約の内容、社会事情の変化による契約の変容の可能性についてまとめる論稿を作成したい。
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Causes of Carryover |
コロナ禍で旅費等の使用がなく、他方2022年度の事業延長が必要となったため。使用は書籍代の予定。
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