2021 Fiscal Year Research-status Report
Comparative Socio-Legal Studies on the Control of Consumer Vulnerability
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19K01403
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
菅 富美枝 法政大学, 経済学部, 教授 (50386380)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ISO22458 / 消費者脆弱性 / Consumer vulnerability / 脆弱な消費者 / inclusive service |
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| Outline of Annual Research Achievements |
3年目にあたる本年度は、日本弁護士連合会主催の人権擁護大会における基調講演や、台湾・東海大学比較憲法講座における講演など、「消費者脆弱性の制御」という本研究の構想について、広く国内・外に発信することができた。特に、依頼先からの講演を通して、消費者脆弱性を制御するための法制度や社会システムを整えることは、事業者と消費者間の交渉力の格差等の是正といった消費者法の枠を超えて、そもそも「人権」に関わる問題でもあるとの認識を得るに至った。
また、日本弁護士連合会からの協力依頼を受けて、消費者脆弱性を制御する取り組みを社会を挙げて行ってきた英国の実践を日本社会に紹介すべく、関係諸機関（金融行為規制機構(Financial Conduct Authority: FCA)、取引基準局（Charted Institute of Trading Standards: ICTS）、エクセター大学消費者脆弱性研究班（J・ルザック教授代表））とのコンタクト・折衝・コーディネートを行った。
さらに、消費者脆弱性の制御に関する国際規格（ISO22458: Consumer Vulnerability--Requirements and guidelines for the design and delivery of inclusive service）の策定に向けて、国内委員会委員として議論に参加し策定に貢献した(2022年4月公表(published))。
この他、国民生活センターや東京都消費者被害救済委員会における裁判外紛争解決（ADR）の実施や、不公正・不適切な広告のモニタリングなど、消費者法の専門家として研究上得た知見を社会に還元すべく、社会貢献を行うことができた。
以上、研究計画3年目にあたる本年度は、研究上得られた知見を日本社会や国際社会に発信するという研究成果・実績を得られたと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要報告において既に述べたように、依然としてコロナ禍が継続する中にあっても、オンラインを駆使して、国内外からの依頼を受けた基調講演の実施や、国内外をまたいだ研究・社会的実践のコーディネートを行うことができた。
さらに、コロナ禍の影響を受けて増加しつつある消費者問題について、消費者法の専門家として裁判外での紛争解決に貢献することができた。
以上のように、コロナ禍において海外渡航が自由に行えないため、実地的なフィールドワークが実施できない状況はもどかいものの、オンラインの活用を最大限に行い、国際的な共同調査をある程度実現できたと同時に、わが国における消費者問題を解決すべく研究者として研究上の知見を社会に還元することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究最終年度にあたる2022年度は、一層、研究成果の国際的発信に努めたいと考えている。具体的には、まず、かねてより執筆依頼を受けて進めているポルト大学法経済学研究所発行の紀要への投稿を完了させたいと考えている。
一方、国際学会への参加については、依然として海外渡航が躊躇される状況であるため、オンラインで参加可能なもの（例 ロンドン大学キングズカレッジにて9月に開催予定のSociety of Legal Scholars(SLS)年次学会の第２日目及び第3日目）に限られる予定である（チューリッヒにて6月に開催予定のヨーロッパ契約法学会(SECOLA)については対面開催のみのため参加不可。マドリッド・カルロス大学で9月に開催予定のヨーロッパ法研究所(ELI)の年次学会についてはオンライン参加可能であるか未定）。
他方で、新たに、デジタル技術を駆使した司法へのアクセスの確保（Access to Justice and Digitisation）に関するワーキンググループに参加し、ベルギーやオランダの研究者との国際共同研究を開始する予定である。
以上のように、今年度は研究成果の国際発信に努めながら、研究全体のまとめを行っていきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍にあって予定されていた海外出張がすべて取り止めとなったため、2022年度に支出を繰り越すこととなった。コロナの感染状況が落ち着き次第、国際学会への参加（スペイン、チューリッヒ、ロンドン）を再開したいと考えている。
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