2020 Fiscal Year Research-status Report

企業買収における一般に公正と認められる手続に係る実質的審査のあり方

Research Project

Project/Area Number	19K01413
Research Institution	Kansai University
Principal Investigator	伊藤吉洋関西大学, 法学部, 准教授 (50582897)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	MBO / 支配株主 / 少数株主 / 買収 / 株式買取請求
Outline of Annual Research Achievements	今年度も、企業買収における一般に公正と認められる手続に係る形式的・実質的審査に関連する新たな国内の裁判例・研究者・実務家に係る見解を整理した。特に、昨年度6月に「公正なM＆Aの在り方に関する指針」が公表されたところ、その指針も当該手続の内容について詳細に記載していることから、昨年度と同様に、その整理を中心的に行った。そして、その整理に基づいて行った検討の結果の一部を論文として公表した。具体的には、その指針が重視する二つの視点、すなわち、①企業価値の増加をもたらしうるMBOなどの促進、②一般株主が享受すべき正当な利益を保護することによって中長期的な投資を呼び込むことに沿った手続きが明示されているのかという観点から問題提起を行った（論文における問題意識を明らかにした）。もっとも、未完であるため、次年度以降の追加的な公表に向けて、さらなる整理などを行った。すなわち、一般株主が享受すべきとされる二つの利益のうち、M&Aを行わなくても実現可能な価値に係る利益を保護する必要が本当にあるのかについて整理し、追加的な論文として公表する準備を行った。なお、すでに「実質面」を厳格に審査していると整理しうるアメリカにおける裁判例およびそれに沿ったM&A実務を併せて整理・分析する予定であったところ、インターネットなどを利用してある程度の整理をすることはできた（次年度以降の追加的な公表の際にその結果を記載する予定である）。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason オンライン講義に対応するための準備の負担が大きかったことに加えて、コロナ禍により渡米することができなかったため。
Strategy for Future Research Activity	来年度も、昨年度・今年度と同様に、引き続き国内の裁判例・研究者・実務家に係る見解の整理を行うと共に、アメリカにおける議論の整理・分析を行う予定である。それらを順調に進めることができた場合には、研究のまとめを行う。
Causes of Carryover	本研究に関連する書籍があまり発刊されなかったこと、本研究に関連する出張が中止になってしまったことなどにより次年度使用額が生じた。