2021 Fiscal Year Research-status Report
企業買収における一般に公正と認められる手続に係る実質的審査のあり方
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19K01413
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
伊藤 吉洋 関西大学, 法学部, 准教授 (50582897)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | MBO / 支配株主による従属会社の買収 / M&A指針 / 敵対的買収 / MoM要件 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度も、企業買収における一般に公正と認められる手続に係る形式的・実質的審査に関連する新たな国内の裁判例・研究者・実務家に係る見解を整理した。 具体的には、一昨年度6月に公表された「公正なM＆Aの在り方に関する指針」の整理を一昨年度・昨年度と同様に行ったが、特に同指針において一般株主が享受すべきとされる二つの利益のうち、M&Aを行わなければ実現できない価値（シナジーなど）に係る利益を保護する必要が本当にあるのかについて、新株発行に関する先行研究をも参照しながら整理し、追加的な論文として公表した。なお、その際には、平成17年の会社法制定時の各見解についても整理・分析した。
加えて、その整理の過程で得た知見に基づいて、本研究及び同指針の直接的な対象であるMBO・支配株主による従属会社の買収と同様に企業買収の一つである敵対的買収のうち市場買集めによる敵対的買収に対する防衛策の発動（差別的新株予約権の無償割当て）について、いわゆるMoM（Majority of Minority）要件による株主意思確認（具体的には買収者及び買収対象会社の取締役でもある株主を除く買収対象会社株主による株主意思確認）がなされた事案に係る裁判例（具体的には無償割当ての差止めを認めなかった事例）、先行裁判例（具体的にはMoM要件によらない株主意思確認がなされた事案に係る裁判例など）および先行研究の整理・分析も行った。その整理・分析をまとめた追加的な論文を次年度に公表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍により渡米することができなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度も、一昨年度・昨年度・今年度と同様に、引き続き国内の裁判例・研究者・実務家に係る見解の整理を行うと共に、アメリカにおける議論の整理・分析を行う予定である。それらを順調に進めることができた場合には、研究のまとめを行う。
また、本研究に係る知見を応用しうる場面である敵対的買収に対する防衛策発動の差止めについての研究にも同時に進める予定である。
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| Causes of Carryover |
本研究に関連する出張が中止になってしまったことなどにより次年度使用額が生じた。状況が改善すれば出張にも使用する予定である。
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