2020 Fiscal Year Research-status Report
終末期関連法における患者の権利保障―ルクセンブルク、ベルギー、フランスの比較
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19K01434
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| Research Institution | Aichi University |
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Principal Investigator |
小林 真紀 愛知大学, 法学部, 教授 (60350930)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 安楽死 / 精神疾患 / 認知症 / 治療中止 / 事前指示書 / 意思決定 / ベルギー法 / フランス法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度の研究では、まず、ベルギーにおける精神疾患あるいは認知症の患者を対象とした安楽死の問題に関し、連邦監督評価委員会の最新のデータなどをもとに検討した。精神疾患患者の安楽死については、医療者が、すべての可能な治療が実施されているか、長期間の罹患歴を確認できるかなど、一層の配慮を徹底できるかが重要になる。認知症患者の安楽死に関しては、まずは認知症という疾患の捉え方を変え、「持続的かつ耐え難い苦痛」の軽減に注力すべきであり、とりわけ、事前指示書に基づく認知症中期・後期の患者の安楽死の実施については慎重になる必要がある。
ルクセンブルクに関しては、2009年の安楽死の法制定の際に浮上した2つの問題、すなわち、国務院による第2回投票免除の拒否の問題および大公による安楽死法裁可拒否の問題を考察した。ルクセンブルクでは、隣国ベルギーとは異なり、法律制定前から一定の範囲で社会の中で安楽死が許容されていたという事実がなく、その結果として、法律制定手続の過程で上述のような手続的困難に直面したことが特徴的であるといえる。
フランスについては、終末期患者の意思の尊重という視点に基づき、事前指示書の法制化の持つ意義について検討した。まず、保健衛生民主主義の実現という観点から、患者の意思の尊重の原則が導き出されることを明確にした。つぎに、事前指示書の法制化のメリットと、フランスで実際に指摘されている課題を分析した。最後に、とくに「脆弱な人々」と呼ばれるカテゴリーに入る人が事前指示書を作成する場合の問題点を取り上げた。法制化にあたっては、成年の被保護者の意思の尊重に対する配慮が必要であること、また、法制化は進められるべきであるが、事前指示書の作成率を上げることばかりに目を向けるべきではなく、市民が事前指示書に対して抱く抵抗感の原因などを理解し、まずは課題の解消に注力すべきであると結論づけた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ベルギーにおける精神疾患あるいは認知症患者の安楽死の問題については、研究成果をまとめ、愛知大学法経論集223号に掲載するとともに、学外の研究会で発表する機会を得た。ルクセンブルクの安楽死法制定における特徴に関しても同様に学外の研究会で発表をおこなった。最後に、フランスの事前指示書法制化の意義については、愛知大学法経論集227号にて論文を公表する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、これまでに検討しきれなかった論点を整理したうえで、2019年度、2020年度およびそれ以前に得られた研究成果をまとめ、ひとつの論文に仕上げることに注力したい。ただし、現在、Covid-19感染拡大の影響により、国内外での移動が制限され、資料収集が難航している。そのため、研究計画については、今後の社会情勢に応じて変更を加え、柔軟に対応していきたい。
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| Causes of Carryover |
2020年秋にベルギーでの調査・資料収集を予定していたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、予定通り実施できなかった。したがって、その分の旅費が未使用となっている。これについては、2021年度中に、ベルギー法関連の文献の購入およびデーターベースの利用料に充当する予定である。本来は旅費として執行すべきであると考えられるが、現在も、欧州各国で入国・移動制限が行われており、加えて、所属機関の方針により、海外渡航が当面の間禁止されていることから、今年度も、海外での調査および資料収集を自由に行うことは難しいであろうと予測している。場合によっては、再び計画の変更を余儀なくされる可能性がある。
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Research Products
(2 results)
