2020 Fiscal Year Research-status Report
Comparative analysis of the factors of sustainable public transportation and the roles of politics.
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19K01440
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
三田 妃路佳 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 准教授 (80454346)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 規制改革 / 自家用有償旅客運送制度 / ライドシェア / タクシー業界 / 制度変化 / 審議会 / アイディア / 言説 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウイルスの感染が続き、米国・英国などの海外調査だけでなく、日本国内での遠方の調査にいけないため、各国比較や地方での現地調査は延期した。
他方で、分析枠組みの精緻化、東京を中心としたヒアリング調査研究を行った。ヒアリング先は、国土交通省総合政策局、自動車局に加え、利益団体（全タク連、自交総連）、Uber、未来投資会議の民間議員などである。
成果の１つは、2021年5月の日本行政学会での研究報告が決定した（報告論文提出済）ことである。2019年度の研究で、地域公共交通は市町村を中心に運営されているという知見を得たがこれを発展させたものである。自家用有償旅客運送制度に着目し、2020年に事業者協力型自家用有償旅客運送制度が併設された要因、ライドシェアの導入に対し道路運送法の規定が与える影響について、歴史的新制度論の視点から分析した。その結果、市町村バスや福祉輸送など自家用車を有償（利益を出さない程度）で活用してきたという過去の経緯や道路運送法が、現在の制度選択に影響していることが明らかになった。この報告を通じて、自家用有償旅客運送制度やライドシェアに関わる現行制度についての研究には歴史的新制度論視点が有効であることが明らかになった。この知見を活かし、今後の比較研究を行いたい。
加えて、今後（可能になれば）各国の比較研究を進めるための、調査・分析の視点がより精緻化されたことである。ThelenやHackerによる、現状維持志向や制度解釈の裁量の大きさといった制度の特色を見る視点は、漸進的ではあるが制度変化の方向性を説明するが、具体的内容が決定する要因をみるためには、歴史的新制度論を補完する形で、アイディアや言説や政策ブローカーの視点を入れることが重要であるということも明確になり、今後の比較研究を進めやすくなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本計画の問題意識「なぜ日本の道路政策は自動車中心であり、公共交通への財源が十分に配分されてこなかったのか、地域の足を確保するために、ライドシェアなどへの規制緩和が進まないのか」を明らかにすることであり、そのために、2つの要素、①地域公共交通への国の財政的支援制度②ライドシェアの状況について日本の他、米国で調査することを予定した。
①について、日本については、自治体への国からの財政支援制度については、調査によりわかったが、他国については調査ができていない。また、公共交通を重視する方向への政策転換の契機となった交通基本法案の制定過程を調査する予定であったが、政治家がコロナウィルス対応で忙しくかなわなかった。
②については、日本については、ライドシェアなどへの規制緩和が進まない要因について、歴史的新制度論に基づき分析し、既存の制度が影響するという結果を得ることが出来た。しかし、その視点をもとに、海外調査が進んでないため、比較することが出来ていない。そのため、遅れていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度も新型コロナウィルスの影響で海外の現地調査や日本の地方での調査は難しいと思われる。
しかし、日本については、コロナウィルスの状況が改善し次第、2020年に制定された事業者協力型自家用有償旅客運送制度やUberアプリを使用している自治体に調査が進んでいないことから、現地調査を行いたい。
海外については、2020年度の研究で、日本において、ライドシェアや自家用有償旅客運送制度についての研究が進み、調査項目がより明確になったため、メール等でヒアリングが可能な限り調査を行いたい。具体的には、日本の道路運送法のような、ライドシェアに関わる制度の有無などを調査する。
また、2020年度の自治体へのヒアリングにより、国からの財政的支援は、地域公共交通の計画を策定する際に役立つが、実際の公共交通の運営や路線の維持などは自治体がすべて支出し、負担が続いていることが明らかになった。つまり、自治体必要としているものに必ずしも財政支援がなされていないこと可能性があることが明らかになった。そのため、より多くの自治体を対象に、国の財政支援がどのような形で活用されているか、自治体が地域公共交通に関する国からの補助金を使用する際の課題は何かを調査する。加えて、国からの資金を得て、多様な輸送サービス提供が可能になった自治体への調査も進めたい。
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| Causes of Carryover |
本研究は海外調査を予定していたためその費用が計上されていたが、新型コロナウィルスのため、2020年度も渡航がむずかしかった。国内調査も予定していたが、こちらも新型コロナウィルスのため行うことが出来なかった。
結果として、渡航費や場合によっては通訳費として予定していた予算を使用できなかった。そのため、分析視角に関わる図書などの購入が中心となった。仮に今年度海外調査が出来るようになった場合、この分を使用したい。また、国内調査もできるだけ早く実施したい。
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