2019 Fiscal Year Research-status Report
フランスの市町村合併と合併後の広域空間における都市内分権組織の機能に関する研究
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19K01448
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
中田 晋自 愛知県立大学, 外国語学部, 教授 (60363909)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 市町村合併 / フランス / 自治体広域連合 / 新コミューン / 都市内分権組織 / 住区評議会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
フランスのコミューン（市町村）は、合併が進まないまま、その数は36,500強で長らく推移してきたが、2016-17年における合併件数の急増により、現在は35,000強まで減少している。本研究は、その背景にある2010年の新しい市町村合併制度について検討するとともに、合併後に出現する広域行政空間において、住民合議のための都市内分権組織である「住区評議会」（人口8万人以上のコミューンでは設置が法的義務）がどのように機能しているのか、合併により人口が8万人を突破した新コミューンでの現地調査を通じて、明らかにしていこうとするものである。
こうした本研究の目的を踏まえ、2019年度はまず、複数のコミューンが「新コミューン(communes nouvelles)」を設立する新しい市町村合併制度（2010年） の内容について整理するとともに、これを補完する2015年の「新コミューン体制改善法」（以下、2015年法と表記）の制定過程について、特に市町村長の全国組織である「フランス市町村長会」の動向に注目しながら考察することを課題とした。その結果、同会の当時の会長が、同時に国会議員を兼職しており、2015年法の原案を国会に提案するなど、その成立に向け重要な役割を果たしたことが明らかになった。
上述のように、本研究では市町村合併により人口が8万人を突破した「新コミューン」を対象とした現地調査研究も課題の一つとしている。そこで2019年度は、フランス北西部ノルマンディ地方のシェルブール=アン=コタンタン市の市役所を訪問し、「新コミューン」を設立した経緯等について聞き取り調査を実施した（2019年8月28日、同市役所にて）。
いま述べた現地調査の成果を含む一連の研究成果を論説にまとめ、公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
【研究実績の概要】で述べたように、本研究は、単にフランスの新しい市町村合併制度（「新コミューン」制度）について調査するだけでなく、合併後の広域空間において住民の民主的行政統制がどのように確保されるのかについて、とりわけ、合併により人口が8万人を突破した「新コミューン」での現地調査を通じて明らかにしていくことを目的としているが、2019年度については、この条件に当てはまるシェルブール=アン=コタンタン市での現地調査が実施されているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究における問題意識の核心は、フランスで近年推進されている市町村合併により形成される「新コミューン」という広域空間において、住民の民主的行政統制がどのように確保されるのかにある。こうした問題意識から、合併により人口が8万人を突破したことで、住民合議のための都市内分権組織である「住区評議会」の設立が法的義務となった「新コミューン」を対象として、今後現地調査を実施する予定にある。この条件に当てはまる「新コミューン」としては、2019年度に現地調査を実施したシェルブール=アン=コタンタン市以外にも、フランス南東部の小都市アヌシー(Annecy)市があり、2019年8月の段階では、同市役所からインタビュー調査受け入れの連絡を受け取っている。
ただし、新型コロナウイルスが感染を拡大するなかで、フランス政府は、全国一斉の市町村議会選挙の第1回投票（3月15日）を強行したものの、第2回投票（決選投票）を実施できるメドが立っていないなど、同国の市町村は現在大変混乱した状況にある。そのため、2020年度については、本研究の生命線である現地調査が実施できないおそれがあるが、新型コロナウイルスが収束し、安全が確保された段階で実施する所存である。
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| Causes of Carryover |
上述のように、2019年度は、フランス北西部ノルマンディ地方のシェルブール=アン=コタンタン市の市役所を訪問するなど、当初の計画通り現地での調査を実施したが、報告者が本務校において役職（入試・学生支援センター長）に就いていることが影響して、国外研究の日数を十分確保できなかったため、結果として予算を使い残してしまった。
2020年度についても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国外への出張が可能か否か、現時点では判断できないものの、この問題が収束し、安全が確保できていると判断できた段階で、現地調査を再開させる所存であり、その際には本予算を使用する予定である。
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