2022 Fiscal Year Annual Research Report
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19K01450
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| Research Institution | Prefectural University of Kumamoto |
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Principal Investigator |
堤 裕昭 熊本県立大学, 学長
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| Project Period (FY) |
2019 – 2022
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| Keywords | 市町村合併 / 小規模自治体 / 地方交付税 / 過疎財政 / 山村財政 / 離島財政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度の研究実績は次の通りである。
1) 国勢調査、Resas(地域経済分析システム)、各県の県民経済計算等を活用して、人口4,000人未満の小規模非合併自治体(144町村)の社会、経済的な特徴を分析した。経済的には、建設、公務、保健衛生、社会事業等の公的需要に依存しているものの、自然環境や地理的特性を活かした産業が立地している町村や第3セクターを立ち上げ、高い雇用効果を発揮している町村も確認できた。
2) 各自治体の合併協議会の議事録や新聞記事等を参考に小規模非合併自治体が合併を選択しなかった経緯を検討し分類化を行った。自立志向型の町村、合併から自立に転換した町村、合併がとん挫した町村の3つに分け、各町村の個別的事例を確認した。合併を選択しなかった理由は多様で、自然的な属性、立地上の優位性、住民感情・要望、首長の議会の政治信条、周辺自治体との利害等の要因を見る事が出来た。
3) 国会議事録や経済財政諮問委員会の議事録を使って、平成合併期の地方交付税制度の改正議論―主に段階補正の縮減と一部復元を巡る議論ーを整理し、こうした議論が小規模町村の財政運営に与えた影響を検証した。2000年代初頭の段階補正の縮減を機に非合併小規模町村では緊縮的な財政運営をとったことで、経常収支比率や実質公債費比率は低下した。また、積立金が増加し、地方債残高が減少したことで将来的な実質的財政負担も大きく改善したことが分かった。
4) 小規模非合併自治体を山村型(熊本県水上村)、離島型(大分県姫島村)、都市近郊型(鳥取県の日吉津村)に分類し、非合併を維持した背景、経済状況、財政状況を分析した。3つの村とも財政は比較的健全に維持されていた。
上記の1)～4)の部分については2021年度に大学紀要で研究結果を報告した。
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Research Products
(3 results)
