2023 Fiscal Year Research-status Report
Political Economy of Human Capital Formation in South Korea
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19K01451
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
磯崎 典世 学習院大学, 法学部, 教授 (30272470)
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2019-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 韓国 / 人的資本形成 / 労働 / 経済開発 / 制度改革 / グローバル化 / 経済政策と党派対立 / 分極化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、韓国の急速な経済発展の要因として人的資本形成に着目し、非欧米的な発展パターンをとった過程を検討することにあった。研究当初は、人的資本形成の要となる学校教育の拡大等が経済・雇用政策との関連でどう展開したのかに着目し、高度経済成長期に有効だったそれらの制度が機能不全となった現状と、それを改革する政治課題の成果を出せない原因の解明を重視する3年間の計画をたてた。
研究当初で、韓国の学校教育の拡大が公的負担の少ない形態でなされた過程を検討し、制度構築から高度成長期、さらにアジア通貨危機以降の制度改革の挫折までを研究する計画をたてていたが、新型コロナ禍の影響で現地調査による資料収集ができない状況となったため、資料アクセスが容易な近年の制度改革問題に焦点を移し、計画期間を延長して研究を継続した。
2022年度は、人的資本形成に重要な制度改革に焦点をあて、その阻害要因の背景にある政治の構造変化に着目し、オンライン調査など研究方法を変更して課題の遂行に努めた。文在寅政権期の「改革」の阻害要因となっている党派対立や社会の分極化の解明にも取り組んだ。2023年度は、近年になって人的資本形成を阻害している経済構造の変化と政治アクターの取り組みに焦点をあて、論文をまとめて投稿した（2023年度末現在、査読中である）。急速な経済グローバル化に伴う問題への政治的対応の不備が、人的資本の供給に影響を与えている点を解明するものである。
以上のように、新型コロナ禍の影響による研究計画の変更に伴い、研究は近年の制度改革を必要とする経済構造の変化と改革をめぐる政治対立に焦点を移し、成果を論文としてまとめる取り組みを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルス禍により、韓国での調査・資料収集ができない状況で当初の計画を修正せざるを得なかった。オンラインで入手できる資料に依拠し、またオンライン調査を導入するなどして研究を進め、投稿論文執筆などの成果をあげることができた。しかし、最終的に研究全体をまとめるには至らず、もう1年研究期間を延長することにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
査読中の論文への対応も含めて、2024年度を最終年度として成果をまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
当初の研究計画が新型コロナウィルス禍によって大幅な修正を迫られ、研究期間を延長して研究を行ってきた。しかし、2023年度も現地調査を実施できないだと旅費・人件費も発生せず、研究成果をまとめるには至らなかったため、再度研究期間を延長して、次年度使用に繰り越すことにした。
2023年度を研究の最終年度として、査読中の論文への対応や、これまでの研究成果をまとめるための費用として研究費を使用する予定である。
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Research Products
(1 results)
