2020 Fiscal Year Research-status Report
日本とASEAN諸国における大災害後の公共インフラの再建・整備に関する調達行政
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19K01455
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Research Institution | Hosei University |
Principal Investigator |
坂根 徹 法政大学, 法学部, 教授 (30567491)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | インドネシア / スラウェシ震災 / ロンボク震災 / インフラ / 被災者住宅 / JICA / ASEAN / 国際行政 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の2年目にあたる今年度は、ASEAN諸国の中でも特に日本と同様に地震・津波をはじめ様々な災害が多発する最重点研究対象国であるインドネシアについての研究成果を、「インドネシア2018年スラウェシ震災の特徴と復旧・復興における日本の貢献に関する一考察―JICAによるインフラ関連の支援を中心として―」と「2018年夏のインドネシア・ロンボク震災後の被災者住宅の再建・整備に関する一考察」と題する論文に取りまとめ、国際開発学会第31回全国大会と同第21回春季大会で報告した。 また、国際行政を多面的に論じた共著書の『国際行政の新展開:国連・EUとSDGsのグローバル・ガバナンス』が刊行されたが、その中では自身の担当執筆部分(全14章のうち単独執筆の第3・5章と共同執筆の第7-14章の各1・2節)のうち、特に後半の国際行政とグローバル・ガバナンスの諸政策(第7-14章)において、様々な国連システム諸機関や政策を論じる中で日本との関係で重点的に東日本大震災への国連システム諸機関の対応を取り上げ、また、国連システムの防災・人道・危機管理行政・政策や、ASEANの国連も寄与する防災体制についても取り上げた。 更に、スマトラ沖大地震・津波後の日本や他のドナーの支援やASEAN統合基金による防災支援などの本研究課題からも重要な論点を含む、「国際機関に対するODAと日本の財政貢献の史的変遷―大災害後の援助・二国間援助組織における国際機関連携を含めた考察」という論文をJICA緒方研究所(国際協力機構緒方貞子平和開発研究所)に提出し公開された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の2年目の今年度は、新型コロナウイルスの状況下ではあったが、海外研究協力者の協力も得て、また、後年度予算の一部を前倒し執行して、本研究を推進することができ、その結果、研究実績の概要に示したような様々な研究成果の取りまとめと発表を行うことができたため。
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Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス問題の発生とその影響の拡大という当初想定できなかった状況に本研究も影響を受けていることを踏まえて、本研究の推進にとって不可欠な調査研究等を可能な限り継続すべく、引き続き時々の状況に応じて柔軟かつ臨機応変に対応していく。
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Remarks |
坂根徹「国際機関に対するODAと日本の財政貢献の史的変遷―大災害後の援助・二国間援助組織における国際機関連携を含めた考察」2020年, 全27頁.
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