2019 Fiscal Year Research-status Report

米国におけるゲーテッドコミュニティ設立と自治体法人化を巡る制度選択の動態の把握

Research Project

Project/Area Number	19K01456
Research Institution	Meiji University
Principal Investigator	菊地端夫明治大学, 経営学部, 専任准教授 (40515920)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	ゲーテッドコミュニティ / HOA / 自治体創設 / 提案13号
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、ゲーテッドコミュニティが拡大している背景として「公的政府」たる基礎自治体の創設（法人化）との関係に注目をし、HOA（Home Owners Association：住宅所有者組合）と自治体という公私政府による自治創造と制度選択の動態を明らかにすることにより、「なぜゲーテッドコミュニティが拡大しているのか」という問いに対し、制度上の要因を明らかにすることを試みる。 3か年の研究期間の初年度である2019年度は、文献研究によりあらためてアメリカのゲーテッドコミュニティや自治体創設に関する既存研究の整理を行い研究の最新動向や方法論を把握するともに、ウエブ上で入手可能な資料やデータの収集・分析を実施した。当初の研究計画では現地で資料収集を行う予定であったが、年度末に発生した新型コロナウイルス禍の影響により実施を延期した。そのため不十分であるが、1970年代の提案13号による自治体の財政上の制約、基礎自治体創設に係る州政府の関与の増大など、アメリカ（カリフォルニア州）におけるゲーテッドコミュニティ生成の制度上の諸要因を同定し、その全体像をおおまかながら明らかにすることができた。一連の研究活動によって得られた成果は、日本地方自治学会の学会誌に論文として公表することができた。次年度は、新型コロナウイルスの影響の収束を待って実施できなかった現地での資料収集や調査を年度後半を目途に実施し、研究計画の遅れを取り戻したい。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 新型コロナウイルス禍の影響により研究計画調書に記した計画を完全に実施できなかったが、研究の中間成果を論文で発表することができた。
Strategy for Future Research Activity	次年度以降は、新型コロナウイルスの影響の収束を待って実施できなかった現地での資料収集やヒアリング調査を進め、究計画の遅れを取り戻したい。現地の研究協力者と綿密に連絡をとりながら計画を進める予定である。
Causes of Carryover	年度末に予定してた現地資料収集が新型コロナウイルスの影響により中止としたため。感染の集束状況について現地協力者と綿密に連絡をとりながら、次年度後半以降に延期した調査を実施したい。