2021 Fiscal Year Research-status Report
米国におけるゲーテッドコミュニティ設立と自治体法人化を巡る制度選択の動態の把握
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19K01456
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 専任教授 (40515920)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ゲーテッドコミュニティ / HOA / 自治体創設 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ゲーテッドコミュニティが拡大している背景として「公的政府」たる基礎自治体の創設（法人化）との関係に注目をし、HOA（Home Owners Association：住宅所有者組合）と自治体という公私政府による自治創造と制度選択の動態を明らかにすることにより、「なぜゲーテッドコミュニティが拡大しているのか」という問いに対し、制度上の要因を明らかにすることを試みる。
3年度目である2021年度は、当初の予定では研究のまとめの年であった。しかし2020年からの新型コロナウイルス禍により、アメリカでの現地調査を実施できていない。2021年度も緊急事態宣言や渡航制限により現地調査を実施できなかった。そのため文献研究を中心に実施し、カリフォルニア州での基礎自治体の創設（municipal incorporation）に係る州政府の関与についてまとめ、『季刊行政管理研究』に論文を発表した。また、新型コロナウイルス禍とゲーテッドコミュニティの関係について、安全に対する人々の認識の変化などアメリカを含む海外での論考について収集と分析を行っている。
2022年に入って渡航制限やアメリカでの入国制限が徐々に緩和されており、来年度はこれまで延期を続けてきた現地調査を実施し、研究計画の遅れを取り戻したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス禍の影響により現地調査を実施できておらず、研究計画調書に記した計画を実施できなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は当初の計画では研究の最終年度であり研究をまとめる予定であったが、初年度から新型コロナウイルス禍の影響により現地調査を実施できない状況が続いている。徐々に渡航制限が緩められており、来年度は研究計画の遅れを可能な限り取り戻したい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス禍により、当初計画していた海外現地調査が実施できず経費を繰り越したため。
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