2023 Fiscal Year Research-status Report
米国におけるゲーテッドコミュニティ設立と自治体法人化を巡る制度選択の動態の把握
| Project/Area Number |
19K01456
|
|---|
| Research Institution | Meiji University |
|---|
Principal Investigator |
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 専任教授 (40515920)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | ゲーテッドコミュニティ / HOA / 戦略的相互関係 / 自治体歳出 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アメリカでゲーテッドコミュニティが拡大している背景として「公的政府」たる基礎自治体の創設（法人化）との関係に注目をし、HOA（Home Owners Association）と自治体という公私政府による自治創造と制度選択の動態を明らかにすることにより、「なぜアメリカでゲーテッドコミュニティが拡大しているのか」という問いに対し、制度上の要因を明らかにすることを試みる研究である。
2023年度に入って渡航に係る制限がほぼなくなったため夏季休暇期間中にカリフォルニア州での現地調査の準備を進めていたが、円安に伴う航空券と現地滞在費の高騰により、需要期である夏休み期間中の渡航を諦めざるを得なかった。そのため2023年度前半は文献研究を行い、Cheng, S & Guo, H. (2021). The interplay between private and public governments: the relationship between homeowner associations and municipal finance. Local Government Studies, 47(5), 759-783, など、HOAの登記の制度が整っているカリフォルニア州やフロリダ州のデータを用いた自治体の歳出との関係に関する実証研究の把握を行った。上記の研究でも“Private Government”たるHOAが自治体内で増えるほど所在自治体の歳出が減ることが確認でき、HOAと自治体の間の戦略的な相互関係に関する実証研究の積み重ねを確認することができた。
2024年3月の春休み期間中にカリフォルニア州の州都であるサクラメントを中心に現地調査と資料収集を行うことができた。コロナ禍以来の渡航であり、カリフォルニア州立大学バークレー校政府研究所や付属図書館への訪問なども行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス禍の影響により昨年度予定していた海外渡航による現地調査が実施できず、研究計画書に記した計画を実施できなかったため本年度に延期を行った。しかし、当初夏休み期間中を予定していた現地調査が航空券や現地滞在費の高騰により実施が本年度末となってしまった。そのため、研究とりまとめのための時間を確保することができなかったため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍の影響により計画していた現地調査が長らく実施できなかったが、年度末になって可能となった。現地滞在費の高騰により当初計画していたよりも短い滞在となったが、ヒアリングや資料収集、研究所への訪問など充実した現地調査となった。渡航制限期間中に進めてきた文献研究と、今回の現地調査の成果をまとめて研究のとりまとめを来年度中に行う予定である。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス禍の影響により昨年度から延期していた現地調査の実施が本年度末となったため、とりまとめに係る経費の一部を繰り越しせざるを得なかったため。
|
