2023 Fiscal Year Research-status Report
Developing "Electoral-Professional Party" Concept: Analysis of Party Function in East-Central Europe
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19K01457
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
中田 瑞穂 明治学院大学, 国際学部, 教授 (70386506)
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2019-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 選挙プロフェッショナル政党 / 東中欧 / 政党類型 / 選挙マーケティング / ポピュリズム / 法の支配 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、これまでの研究成果の一部を比較政治学会とIPSA（International Political Science Association）の二つの学会で報告し、フィードバックを得ることができた。具体的にはポーランドとチェコの二か国について、新しいタイプの選挙プロフェッショナル政党が成長すると、他の党はその政党との対抗を優先して連合を組むようになるパターンが生じるかどうかを分析した。チェコでは、そのような連合が実際に生じており、その結果、政策位置が非常に広い連合が作られる。そもそも新しいタイプの選挙プロフェッショナル政党はヴェイレンス・イシューを重視し、政策位置が曖昧であったことと合わせ、政党間の競合が政策をめぐるものではなくなる傾向がますます助長される傾向をとらえた。また、その際、法の支配問題が、政治の対立軸として取り上げられることも指摘した。この研究については、学会報告時のフィードバックを受けて、英文論文としてまとめ公刊することができた。
また、理論面については、選挙プロフェッショナル政党の政治争点の関係について、他の研究者たちと歴史的な視点を含めた研究もすすめた。今年度は、その一環として、1970年代から2000年代の人権争点のヨーロッパにおける変遷に関してワークショップを実施した。そのワークショップを足掛かりに、原稿をまとめ、2023年度中には共著の出版を実現した。その中で、1970年代の政党政治研究が着目していた論点を明らかにし、「政党の変容」と言われている現象の始点を見直す作業を行い、論文にまとめた。
IPSAのほか、ECPRの学会にも参加し、対象諸国を同じくする研究者と議論をすることができたのも大きな収穫であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
内外での学会報告、論文公刊という成果を出すことができ、その点では大きく進捗したといえる。1970年代、80年代の政党変容との関連を探るという、新しい方向性の研究を進めることができのも収穫であった。
しかし、大学内の役職上、学期以外の時期も入試、オープンキャンパス等の関係で日程を取ることが難しく、長期の国外調査の時間をとることが難しかった。文献やインターネット上での情報収集に努めたが、スロヴァキア、スロヴェニア、クロアチアなどの調査に限界があった。チェコとポーランドについては論文を、スロヴァキアについては、文献調査の結果を概説的な論稿にまとめることができたが、他国については調査が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は認められた延長を最大限生かし、本研究をまとめることを予定である。
各国政党の個別事情の調査については、現地出張によって、政党資料収集を実施し、できれば計画政党当局者、政党研究者、政党のマーケティング戦略研究者へのインタビューを試みることを計画している。インターネットを用いた情報収集、先行研究のアップデイトのための新刊書の購入も行う予定である。
それらと並行しつつ、新しいタイプの選挙プロフェッショナル政党がデモクラシーに与える影響についての理論的論文の執筆を今年度の前半で進める。ポピュリズムや法の支配などの分野とも関係させつつ、研究成果をまとめていきたいと考えている。そのうえで、政党の変容についてのシンポジウムの開催も計画している。
続いて、今年度の後半には、各国の個別事例についての実証研究を行い、英文論文にまとめ公刊を目指す。
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| Causes of Carryover |
研究期間の前半はコロナ禍で現地調査ができなかった。2022年度に出張が可能になったが、その年度から大学内の役職上、長期の国外調査の時間をとることができず、他の手段でできる限りの研究の遂行につとめたが、遅れが生じてしまった。
次年度使用にあたる2024年度は、政党変容研究についてのシンポジウムの実施、現地調査、英文論文執筆のためのプルーフリーディング費用への利用を計画している。
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