2021 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
19K01458
|
|---|
| Research Institution | Rikkyo University |
|---|
Principal Investigator |
原田 久 立教大学, 法学部, 教授 (70275460)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
芦立 秀朗 京都産業大学, 法学部, 教授 (00387995)
藤原 真史 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (20366975)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
小田 勇樹 日本大学, 法学部, 講師 (60794378)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 独立行政法人 / 国立研究開発法人 / 中期目標管理法人 / 自律性 / スチュワードシップ理論 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の総括を担当している研究代表者（原田）は、独立行政法人（以下「独法」）の政策実施組織化を捉える一つの指標である、主務大臣による独法への新たな目標追加の実態とその要因について分析を行った。また、2022年夏に発刊する『検証 独立行政法人』（仮題、勁草書房）に掲載することが決定している「独立行政法人の廃止と存続」及び「国立研究開発法人の自律性は高まったか？」の論文を執筆した。
次に，各研究分担者（芦立、藤原、小田及び河合）は、研究代表者、研究協力者及び総務省行政管理局職員が参画する研究会（2021年8月）において、本研究の総括的なディスカッションを行った。また、各研究分担者は、上記書籍に掲載することが決定している「国際協力機構をめぐる政治と行政」（芦立）、「独立行政法人制度観の変遷」（藤原）、「イギリスにおけるエージェンシーの業績評価」（小田）及び「独立行政法人の財務パフォーマンス」（河合）の各論文を執筆した。
補助事業期間全体を通じて得られた本研究の成果は次の通りである。2014年の独立行政法人制度改革後、各府省は所管する独法に対しより詳細な中（長）期目標を策定することで、独法に対する統制を強めている。他方で、上記制度改革後、各府省は中（長）期目標期間中により多くの目標を付与することで、独法に委ねる業務を増加させた。しかも、各府省による独法に対する年度評価では改善事項の指摘が少なく、独法（特に研究開発法人）にとっては自らの政策選好に沿った資源配分が可能となった。このように、各府省と独法、特に国立研究開発法人との関係は、上記制度改革を通じて、不信に基づく統制・服従の関係から信頼を前提とした委任・受任の関係へと変化しつつある。各府省は今や独法を政策実施組織として従前以上に活用しつつあるというのが、本研究を通じて得られた研究成果である。
|
