2022 Fiscal Year Research-status Report
A Study on the Secretariat Organization in Japanese Municipalities - the Picture and Function of Finance Section in Japanese Prefectural Governments =
| Project/Area Number |
19K01460
|
|---|
| Research Institution | Kyoto Tachibana University |
|---|
Principal Investigator |
竹内 直人 京都橘大学, 経済学部, 教授 (60803939)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 組織と環境 / 双対原理から相関原理へ / マニフェストの機能と官房組織 / コンティンジェンシー理論の検討 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
過去２年以上にわたる新型コロナ感染症の広がり及び本人の狭心症の手術、治療の影響で、自治体現場への聞き取りが実施できない状況が続いたため、研究の重点を先行研究、理論研究に移した。財政課や官房組織は外部環境を政策の意思決定前提となる考慮要素として取り込むのか、またそれは組織の在り方にどのような影響を受けるのか。この点についてハーバードサイモンの組織論及び組織の経済学の知見、さらに青木昌彦の組織理論の観点から検討を行った。これに関してマニフェストや総合計画などが組織の環境認知をどのように規定するかを理論的に検討した。日本型の水平調整組織においては、財政部門は現場組織と環境認知を共有し、一方、企画部門は首長と認知を共有するとの仮説が導かれる。
その成果として、自治体の総合計画とマニフェストの関係について執筆するとともに編者として総合計画に関する書籍をまとめた。新型コロナの影響により出版が1年遅れたが、原稿はそろっており今年中に出版の予定である。また、サイモンの組織論を閉じたシステム（認知的には開き、規範的には閉じた）と解し、組織と環境の関係をポスト構築主義の文脈の中に位置づける考察を行った。これについても年内に公表される予定である。日本の組織の根底を規定するいわゆるメンバーシップ型組織の特徴について、組織の経済学の観点から考察した小文を、京都橘大学女性歴史文化研究所のクロノスに寄稿した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
過去２年以上にわたる新型コロナ感染症の広がり及び本人の狭心症の手術、治療の影響で、自治体現場への聞き取りが実施できない状況が続いたため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究の重点を先行研究、理論研究に移し、財政課や官房組織は外部環境を政策の意思決定前提となる考慮要素として取り込むのか、またそれは組織の在り方にどのような影響を受けるのかに関する研究を進める。
組織の意思決定は状況定義によって形成される事実に規定されており、その事実は組織の現場組織が認知する個別環境要素と官房系組織が認知する全体的環境要素との相関関係によって規定される。官房系組織においても財政部門は現場組織と認知を共有し、企画部門は全体的環境と陳地を共有するという仮説が導かれる。現場の聞き取りに代わりアンケート調査により、この点を確認する。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナ感染症及び本人の狭心症手術・治療により計画されていた自治体訪問聞き取り調査が実施できなかったため。
|
