2020 Fiscal Year Research-status Report
公教育と社会活動を通じた政治統合の日加豪３ヵ国比較研究―流動化する時代の政策対応
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19K01464
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
加茂 利男 立命館大学, 衣笠総合研究機構, プロジェクト研究員 (80047357)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10543514)
新川 敏光 法政大学, 法学部, 教授 (30216212)
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 教授 (60440997)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 福祉国家 / 日本型システム / 政官関係 / ネットワーク / 族議員 / 55年体制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，経済のグローバル化と脱工業化により，第二次世界大戦後の先進諸国の政治経済社会秩序とされた「国民国家―代議制民主主義―福祉国家」システムが動揺する中で，新たな政治統合や社会統合がどのように進められようとしているかを明らかにしようとするものである。
この目的に即し，研究代表者と分担者は文献研究を進め，調査機会を窺っている。同時に，新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響が長期化することを見通して，研究計画の見直しを行った。そこで注目したのは，「代議制民主主義の機能不全」といわれる部分である。OECD調査等でみられるように，政府信頼度は経済状況に左右されるところが少なくない。グローバル化と脱工業化に伴い，中間層の縮小もしくはボトムダウンが指摘される先進国においては，パイの縮小が中間層の政治不信を招いたといわれる。つまり，行政リソースの縮小に起因する福祉国家の再編が代議制民主主義の機能不全を招くトリガーとなったとの推測が成り立つ。研究代表者は日本型システムの研究を続けてきたことから，WW２後に築かれた日本型システムがどのようなものであったかを振り返るとともに，それらがどのようなタイミングで変質し，予期し得る／予期し得ぬ結果を招いたかを検討することを研究課題の１つに据え，手がかりとして研究代表者のオーラルヒストリー研究を行った。
他方，代議制民主主義の機能不全は「政官関係の変質」からも説明できる。そこで，日本型福祉国家の確立期から再編期に厚生官僚として活躍し，内閣官房副長官として行政改革を支えてきた，古川貞二郎氏に聞き取り調査を行い，政官関係の変化を検討している。COVID-19の影響でヒアリング調査の実施に限りがあり，2021年度の継続課題としているが，今後，研究成果を発信していく予定にある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19の感染拡大により，複数の対象者が一堂に会する形で実施を予定していた，国内・海外調査が実施できない状況にある。研究成果の発信についてもIPSA（世界政治学会＠リスボン）の延期による遅れなどがあり，研究計画の大幅な見直しを余儀なくされている。
当初の予定通り，研究代表者・分担者はともに文献研究を進め，研究会で意見交換を行っているものの，移動を伴う対面型のヒアリング調査は実施できないままであり，2021年度以降も状況の改善が見通せるかは定かでない。このため，当初予定していた研究は「遅れている」と評価せざるを得ない。
他方，研究代表者と分担者は，これまでの研究蓄積を基に，コロナ禍においても実施可能な研究計画を検討し，福祉国家の形成と再編を「日本型システム」や「政官関係」に注目して検討するという，新たな試みを行っている。
具体的には，オーラルヒストリーという形で研究を進めており，この点に注目すれば，研究は「概ね順調に進展している」と評価することもできる。しかしながら，今回はコロナ禍に伴う，調査の延期を念頭に置き，「やや遅れている」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の関係で，2021年度も海外調査の実施が難しいと思われる。そのため，研究期間を1年延長し，海外調査の道を残したいと考える。2021年度については，文献研究を中核にして共同研究を進める。
ただし，この判断は希望的見通しと言えなくもない。2021年4月の緊急事態宣言発令にあるように，COVID-19の影響は計り知れないところがある。そこで，本研究は，2020年度から研究計画の見直しを図り，福祉国家の形成と再編をいくつかのアプローチに分けて検討することを決めた。１つ目は福祉国家に関する理論研究を進めることである。こちらは，分担者の加藤と新川が中心となって進める。2つ目は，本研究課題の対象の1つである，公教育を通じた政治統合の問題を，分担者の徳久が中心となって進める。これらは，当初研究計画に則るものである。
3つ目は，日本における福祉国家形成期の政治統合の象徴であった社会保障政策がどのように築かれたかをオーラルヒストリーというアプローチを採用して再検討する。こちらは，COVID-19の影響により国内外のヒアリング調査が行えない中で，2020年度に新たに研究主軸の１つにしたものであり，2021年度も引き続き全員で実施する。4つ目は，後発先進国型の福祉国家の代表例の１つとされる日本において築かれた，いわゆる「日本型システム」とはどのようなものであり，それがどのように再編されているか，システムの再編は政治統合や社会統合のあり方にどのような変化をもたらすかの検討を課題とする。こちらも2020年度から新たに組み入れた課題であり，引き続き検討を進める。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の影響により予定していた海外調査・国内調査が実施できず，また成果発信の一環であるIPSAの開催（＠リスボン）が延期されたことで，渡航費用等が執行されなかったことで次年度使用額が生じている。
引き続き，海外調査・国内調査の機会を窺い，難しい場合は研究期間の1年延長を申請する。このための予算を残しておく。他方，新たに組み入れた研究課題を実施するための費用および成果発信のための費用として用いることも予定している。
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