2021 Fiscal Year Research-status Report
競争的権威主義からの民主化：マレーシア政権交代の政治経済学
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19K01466
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
中村 正志 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 次長 (90450494)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
熊谷 聡 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済地理研究グループ, 研究グループ長 (20450504)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | マレーシア / 民主化 / 競争的権威主義 / 政治経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題を2018年に申請した際には、マレーシアを競争的権威主義からの民主化に成功した事例と位置づけて、そこに至ったプロセスを政治経済学的観点から分析する予定であった。その後、2020年に政変が生じ、権威主義体制下で政権党だった「統一マレー人国民組織」（UMNO）が連立与党入りを果たすなど、マレーシアが民主化したという本研究課題の前提を覆すような出来事が生じた。2021年もこの傾向が続き、ついにはUMNOの副総裁補を務めるイスマイル・サブリ・ヤーコブが首相に就任するに至った。このプロセスと背景については、研究代表者である中村正志が「首相交代でマレーシアの連立政権は安定するか？」と題する小論にまとめ、所属機関のウェブマガジン『IDEスクエア』を通じて発表した。
2020年2月以降の急激な政治情勢の変化を受けて、代表者の中村と分担者の熊谷は状況の変化に応じた新たな分析の視点を模索してきた。本研究事業では、政治的連携関係と社会経済的条件の長期的相互作用を検討してきたことから、これまでの作業を生かすべく、政治的連携関係のあり方やその変化が経済パフォーマンスにどう影響するかという側面にあてた研究成果を準備している。本研究課題を申請した時点では、マレーシアが民主化したとの前提のもと、長期的な社会経済条件の変化が政治的連携関係のあり方にどう影響するかに焦点を絞る予定であった。しかし、そもそも両者は相互に影響を及ぼすものであり、ここまで研究を進めるなかで、経済から政治への影響とともに政治から経済への影響も検討してきた。「マレーシアが民主化した」という前提が崩れつつあるなかでは、まずは政治が経済にどう影響したかという側面に光を当てた研究成果をまとめるべきであろうとの認識に到り、2020年度からその準備を進めてきた。代表者と分担者の共著による書籍を作成するという前提で作業を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年2月以降、マレーシアの政治情勢がめまぐるしく変化するなかで、この変化をフォローし分析することが本研究プロジェクトの重要課題の一つになっている。この課題については、なるべくタイムリーにその時点での研究成果を発表するのが肝要であり、所属機関のウェブマガジン等を通じてこれを継続的に行ってきた。
また情勢変化を受けて、2020年度から政治的連携関係と社会経済的条件との相互作用を総合的に検討するという方針で作業を進めてきており、2021年度はひとまず前者の後者への影響、すなわち経済に対する政治の影響を先にまとめるという方針をとった。なぜなら、2020年2月政変以降の情勢変化により、2018年選挙を機に生じた体制変動は「民主化」というより「権威主義の不安定化」と捉えたほうが適切である可能性が出てきたためである。評価が困難な変数を被説明変数に設定するのはむずかしい。他方、経済面に目を向ければ、マレーシアは「中所得国の罠」に嵌まっているといわれつつも、安定成長を継続している。経済に対する政治の影響を分析するという作業は、本研究課題においてはサブプロジェクトの位置づけであったが、政治情勢が変転し続けている現状においては、まずこちらの分析を成果としてまとめるべきであろうとの判断にいたったのである。
現在、マレーシアの長期的な経済成長の軌跡を、各時点において必要な政策がなぜ実施されたのかという政治面も視野に収めつつ分析した成果の執筆を進めている。この成果は、早ければ今年度、遅くとも来年度には代表者と分担者の共著の書籍として刊行する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
前項で述べたとおり、政治と経済の相互作用のうち、政治から経済への影響の側面に絞って分析した成果をまずまとめる。代表者と分担者の共著の書籍として発表すべく、2021年度中はその準備を進めてきた。2022年度は、今年度中ないし来年度の出版をめざして原稿のブラッシュアップを進める。
また、2022年度中も流動的な政治状況が続くと考えられることから、適切なタイミングを選んで分析の成果をウェブ媒体等で発表していく予定である。次の総選挙は2023年7月までに実施される予定であり、今年度中に解散総選挙となる可能性もある。その場合には、投票結果の分析と選挙結果が政治体制に与える影響についての分析をまとめて発表する。
おそらく次の選挙の結果は、2018年選挙からの政治体制の変化が「権威主義から民主主義への移行」だったのか「権威主義体制の一時的な不安定化」だったのかを判断するうえで重要なイベントになるはずである。それを踏まえて、本研究課題の当初のメインプロジェクトであった経済の政治への影響の分析をまとめたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用が生じたのは、2021年度も引き続きコロナ禍によって現地調査を実施できなかったことがおもな理由である。2022年度は現地調査が実施できる可能性が高いので、残額分はまず現地調査費に充てたい。また、現在準備中の書籍が今年度中に刊行される場合には、献本分の買い取りと発送費にあてる予定である。
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