2022 Fiscal Year Research-status Report
戦後日本の警備警察の政治史研究―デモ・暴力・災害―
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19K01468
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| Research Institution | Akita University |
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Principal Investigator |
中澤 俊輔 秋田大学, 教育文化学部, 准教授 (50707891)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 警察 / 戦後 / テロ / デモ / 暴力 / 政治 / 犯罪 / 日本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1年目の令和元年度は、研究実施計画に従い、1960年代の自民党政権における警備・公安警察の活動について分析した。また、安保闘争から1970年安保改定に至る政府首脳と警察の情勢認識について分析した。第一に、相次ぐデモとテロによって治安情勢が緊迫化する1960年代初頭には、自民党、社会党、民社党が政治的暴力行為防止法案などの治安立法を国会に提出した。第二に、1960年代の東京都政における治安問題について資料調査を行った。第三に、池田・佐藤内閣期における警察の情勢認識について、旧警察庁文書を中心に検討を行った。
2年目の令和二年度は、前年度に引き続き、1960～1970年代の治安情勢をめぐる政治過程を検討した。警察庁警備局編纂の『焦点』の内容を精査し、過激化する学生運動に対する警察内部の情勢認識を検討した。加えて、内閣調査室（内調）の『焦点』『展望』を調査し、国内治安に関する政権の情勢認識について検討した。また、公安調査庁の内部資料を調査した結果、1960年代にかけて、公安調査庁は左翼運動に加えて右翼運動への警戒を増したものの、テロを未然に防ぐには至らなかったことが読み取れた。
3年目の令和三年度は、旧警察庁文書をもとに、暴力犯罪が課題として認識され、1960年代に政治的暴力行為防止法案が起草される過程を整理した。また、岸・池田政権が実施した世論調査をもとに、政治的暴力に対する国民世論の動向を分析した。また、公安調査庁編『内外情勢の回顧と展望』をもとに、1960～1970年代の治安情勢認識を整理した。併せて、治安対策に関する社会党、民社党、共産党の資料を収集し、論文投稿を準備した。
4年目の令和四年度は、これまでの調査を継続し、研究を論文「池田勇人内閣期の政治と暴力」としてまとめ、小宮京・伏見岳人・五百旗頭薫編『自民党政権の内政と外交』（ミネルヴァ書房、2023）を刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本計画は、公文書・私文書等の資料調査にもとづき、1960～1970年代の自民党政権の治安対策を検討してきた。主な調査対象は、国立国会図書館、国立公文書等が所蔵する戦後日本政治関連の資料である。特に、旧警察庁文書をもとに、池田勇人内閣期の暴力犯罪対策の形成過程と暴力行為防止法案に至る過程を分析し、論文を発表できたことは大きい。また、警察庁、内閣調査室、公安調査庁の資料や、政治的暴力に関する自民党、社会党、民社党の資料を併せて検討した。
他方で、計画2年目の令和2年度から3年目の令和3年度にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、図書館・公文書館等が利用を制限した結果、資料調査の機会は著しく制
限された。所属研究機関からも感染防止の観点から県外移動の自粛を要請され、十分な資料調査の機会を得られなかった。このためやむをえず、国立国会図書館デジタルコレクション、国立公文書館デジタルアーカイブ、国会会議録、朝日新聞データベースなどを利用し、古書店経由で資料を購入することで調査の代替措置とした。
4年目の令和4年度には国内の資料調査を本格的に再開し、十分に調査の機会を確保できた。その結果、池田勇人内閣期の政治的暴力への対策について研究をまとめ、成果物として論文を刊行した。他方で、1960年代に激化する学生運動への対策や災害対策を含む警察の治安機能については、なおも検討を要すると考える。また、本計画では、米国スタンフォード大学フーヴァー研究所での資料調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、4年目までに海外渡航による調査を見合わせざるを得なかった。
以上の理由により、本計画は一定の成果を出しているものの、やや遅れていると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
計画4年目の令和4年度は、1960年代の警察庁、内閣、公安調査庁、各政党などの資料にもとに当該期の治安対策について分析を行い、「池田勇人内閣期の政治と暴力」を投稿、刊行した。
計画を継続する令和5年度は、引き続き1960年代～1970年代の警察庁『焦点』、内閣情報室『展望』、公安調査庁『内外情勢の回顧と展望』などを中心に、1960～1970年代の学生運動―東大紛争、あさま山荘事件など―についての政権の対応を分析する。さらに、1964年の暴力等行為処罰法改正の過程と法改正後の警察の治安対策の実態について検討する。
令和4年度以降、引き続き国立公文書館、国立国会図書館での調査を行うほか、各都道府県の公文書館や図書館でも調査を実施し、労働運動や暴力犯罪等への対策について検討を行いたい。
なお、米国での資料調査については、研究計画全体の進捗を鑑み、再検討する所存である。
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| Causes of Carryover |
本計画は、国立公文書館、国立国会図書館など国内外の図書館・公文書館等での資料調査を主な活動としている。令和2年度から令和3年度にかけて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、図書館・公文書館の利用が制限され、研究活動上の制約が生じた。また、所属研究機関の秋田大学も、感染拡大防止の観点から、一時期を除いて県外移動の自粛を要請したため、県外での調査を控える状況が続いた。同様に新型コロナウイルス感染症を理由として、海外渡航についても自粛せざるを得なかった。こうした事情から、旅費を主として次年度使用額が生じた。
令和4年度は県外移動の緩和に伴い、国内の資料調査を実施できた。他方で、米国での資料調査については、調査機関や研究の再検討を含めて継続としたため、次年度使用額が生じた。
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Research Products
(1 results)
