2020 Fiscal Year Research-status Report
環境変化に対応した行政資源の配分に関する研究：途上国の用地取得・住民移転を題材に
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19K01469
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
森川 想 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 講師 (10736226)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | スリランカ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ダムや道路などの社会基盤事業における用地取得・住民移転の過程を、事業の受容と移転後の生活再建を目指す行政と市民とのco-productionの過程と捉え、それを通じて環境変化に対応した行政資源配分の在り方や、配分の変動によってもたらされる住民や行政職員への影響を検討することを目的とするものである。
具体的には、スリランカの高速道路事業に伴う用地取得・住民移転の過程を主な対象とし、①人的資源の変動の実態と、政策に関する知識やノウハウの蓄積の在り方の把握、②人的資源の変動の影響の分析、③隣接政策領域との比較を順次実施することを計画していた。
しかし、昨年度末に予定していたフィールド調査はじめ、予定した現地訪問は引き続き延期せざるを得ない状況が続いている。そこで、本年度は前年度に引き続き、①に関して、特に採用段階の流動性について、現地学生の学歴、職業訓練と就職部門の関係等の労働市場に関する基礎的なデータの収集を行った。この結果、政府が重点としている部門のうち、ICT部門に進学する学生は就職に向けたキャリアパスのイメージが曖昧であるのに対して、土木部門に進学する学生は、当該分野に対する個人的関心や社会的貢献を踏まえて進学を希望していることが分かった。加えて、行政側の調査の困難を踏まえ、市民のco-productionの前提となるインフラに対する認識について、市民に対するオンラインでの調査を試行的に実施した。
次年度はこれらの結果の分析を継続するとともに、状況が改善次第、現地調査（住民に対する調査を含む）を実施する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の計画では、①人的資源の変動の実態と、政策に関する知識やノウハウの蓄積の在り方の把握、②人的資源の変動の影響の分析、③隣接政策領域との比較の三つの研究項目のうち、①について前年度と本年度で、②について継続的に行っている移転住民に対する調査をどちらかの年度で実施することとなっていた。
スリランカが直面している公的サービス供給における境界条件を明らかにするためには、人的行政資源配分の状況を把握することが前提となる。前者の調査では、用地取得・住民移転にかかわる行政職員の変動の実態と人事管理のプラクティスを、道路局における統計や、当該業務を担っていた職員に対するインタビュー調査などにより把握することを試みる予定であった。しかし、2年連続で調査自体の実施が困難となったため、状況把握が難しいままでとどまっている。
本研究の趣旨に鑑み、当初の予定を2年後ろ倒しにして3-4年次でもこの点に関する調査を実施したいと考えている一方、研究成果の概要に示した通り、職員の調査に拘泥しすぎず、co-productionの主体の重要な一方である市民の認識についてオンライン調査を実施したり、職員に対してもオンラインでのアプローチが可能か模索している。
これまでの調査結果の再分析も組み込むことで、研究成果の発表については、学会のオンライン開催により予定通り行うことができた。次年度も上記住民に対するオンライン調査の結果等について研究発表を秋に行うことを予定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究内容のうち、①人的資源の変動の実態と、政策に関する知識やノウハウの蓄積の在り方の把握については、以上の進捗状況から、前年度までにフィールド調査の準備は進められているものの、実際の情報取得や分析は、住民に対する調査含め持ち越された本年度も調査ができていない状態となっている。前年度と本年度の2年間に実施する予定であった調査を次年度の一年度内に計画的に配分し、スリランカが直面している公的サービス供給における人的資源の側面を把握するのに必要十分な情報を収集したい。
現地への渡航が不可能な状況下で、代替的手段の検討も必要である。例えば、本年度予定していた住民に対する調査は、現地での調査の実施は叶わなかったが、本研究の鍵概念であるco-productionの観点から、住民の財政的・心理的負担に対する理解がどのように形成され、スリランカにおける道路事業・用地取得過程においてどのような影響を及ぼしたのかについて、市民に対するオンライン調査を実施して検討を試みた。次年度は、本報告書執筆時点で状況が改善していないことに鑑み、職員に対してもオンラインでのアプローチが可能か模索する。
成果発表については、以上のうち、市民のオンライン調査結果はまだ十分に分析しきれていないため、次年度に延期となった、Eastern Regional Organization for Public Administration年次総会で発表を行うことを目指し準備する。
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| Causes of Carryover |
COVID-19流行により、現地調査の実施が不可能となったため。一部はオンライン調査として代替したが、次年度以降計画していた現地調査を実施する予定である。
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