2021 Fiscal Year Research-status Report
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19K01474
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
出水 薫 九州大学, 法学研究院, 教授 (20294861)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 原発 / 自治体 / 政治過程 / 日本 / 再稼働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）本研究の課題は、①深刻事故への対応を計画する義務を負う直線距離３０キロ圏内自治体における、原発の再稼働に関する合意形成のあり方が、原発の立地自治体である県（知事）の対応によって、いかなる相違をもたらすのか、②前記①の合意形成過程が、当該立地自治体の知事選挙に、いかなる影響をあたえるのか、の二点である。研究方法としては、主に地方紙を中心とした文献調査と、関係者へのインタビュー調査をおこない、研究期間内に、三事例の比較検討により、原発再稼働過程に共通する局面を類型化し、共通する要素（環境条件など）などを特定する。
（２）これまでの研究期間中に、四国電力伊方原発の再稼働について、「伊方原発再稼働への同意をめぐる自治体政治過程の事例分析」、『法政研究』第87巻第1号（査読あり）、2020年、1－35ページを、成果の一つとしてまとめた。この論考により、比較の前提となる事例の概要を、三事例すべてについてまとめたことになる。なお伊方原発の再稼働については、管見の限り先行研究はない。その意味で、かなり基本的な再稼働過程の整理に留まってはいるものの、同論文は原発再稼働の政治過程、とりわけ自治体を含む地域の政治過程の分析において、意義深いものであると考える。
（３）ただ研究期間の2年目から新型感染症の感染爆発の影響を受け、資料収集やインタビュー調査が困難となった。そこで聞き取り調査を一旦断念し、文献や報道資料にもとづいて対象事例を福井県下所在原発の再稼働にも拡大し、再稼働済み原発の全事例比較に着手した。
（４）また当初計画していた知事選挙の分析については、個別の選挙ごとの条件が異なり、単一争点での影響の比較が困難であることを、これまでの検討で確認したため、研究課題としては除外している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
（１）すでに昨年度までに、当初研究計画にある再稼働の三事例（川内原発、玄海原発、伊方原発）について、それぞれの再稼働過程の詳細を検討し論考としてまとめ、この点については、計画どおり遂行されたと言える。
（２）また三事例の比較についても、前年度に発表した前掲「伊方原発再稼働への同意をめぐる自治体政治過程の事例分析」において、検討を加えており、比較という観点からも、計画通り進行していると言える。
（３）ただ当初の計画では、県境をまたぐ、原発の３０キロ圏内の自治体の対応にについて、玄海原発と伊方原発の比較をおこなうため、インタビュー調査を実施する予定であったが、新型コロナ感染症の影響で研究期間中に実施できる見通しがたたずこの点は断念せざるをえない。計画の修正が必要なった点である。
（４）また、すでに過年度の報告で指摘したように、個別事例の検討を通じて、上記県境をまたぐ３０キロ圏の自治体間の相互関係については、玄海原発と伊方原発の比較は困難であることが分かった。伊方原発の３０キロ圏は所在する愛媛県の県境を越え、山口県の自治体に及ぶが、対象となるのは一町であり、かつ３０キロ圏内には居住者がいないため、玄海原発の事例とは、条件がかなり異なるからである。
（５）そこで県境を越える３０キロ圏内の自治体間の関係の検討は、玄海原発と福井県下の各原発の事例の比較の方が、より適切であることが分かったので、研究期間中に、福井県下の原発の再稼働事例についても、検討に着手することにした。
（６）それを踏まえ、福井県下の全原発の現地調査をおこなった。さらに福井県下原発に関する報道資料の所在状況を、福井市立図書館ならびに福井県立図書館で確認した。ただ県境を超えた30キロ圏内の影響を考える上で、必要な京都府や滋賀県における資料調査は、新型感染症の影響で実施できていないため、計画よりも遅れている状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）すでに進捗状況に関連して言及しているように、当初の研究計画を修整し、検討対象を拡大することにする。具体的には、すでに検討した本来の対象である三原発に加え、福井県下に所在する原発の再稼働過程の事例も対象に加える。また同様に、当初計画にある選挙分析については、個別の選挙ごとの条件が異なり、単一争点での影響の比較が困難であることを確認したため、最終年度においては選挙分析をおこなわないこととする。
（２）インタビュー調査の実施について、新型感染症の状況を前提に実施を断念し、その分も含め、昨年使用できなかった予算が残っているが、福井県下の原発の再稼働事例が複数あるので、それらを含め全事例比較のための資料収集に、残額のすべてを充てることにする。
（３）ただし福井県下の再稼働事例については、複数あるばかりでなく、福島第一原発事故後、関係法令が全面改編される以前に、再稼働をおこなっており、それも含めて分析する必要がある。したがって、本研究での方針転換にもとづいて進めても、本研究期間中に、全事例比較を完結させることはできない見通しである。
（４）今年度は、新型感染症の影響を考慮しつつ、機動的かつ柔軟に、福井県、ならびに京都府や滋賀県における新聞資料などの収集に努め、並行して、最大限可能な範囲で、研究・分析を進めたい。とりわけ本格的な関連法令・制度が抜本改編される以前、福島第一原発事故翌年の大飯原発再稼働をめぐる事例分析、ならびに関西広域連合の反対の動きについては、資料収集と分析を進め、可能な限り研究期間内に成果を発表するとともに、研究を次の段階へと発展・継続させられるようにする。
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| Causes of Carryover |
新型感染症の影響で、行動制限がかかり、主に福井県や京都府などの現地図書館で資料収集に充当する予定であった旅費が、ほぼ使えなかったため。
本年度は、主に、福井県下の再稼働事例と、関西広域連合の府県の反応について検討する。そのための資料収集の旅費として、主に使用し、福井県、京都府および滋賀県での資料集をおこなう予定である。
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