2020 Fiscal Year Research-status Report
小規模町村の自律と重層的自治体間連携の実証研究：多元・協働型自治の可能性の検討
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19K01479
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| Research Institution | Shimonoseki City University |
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Principal Investigator |
水谷 利亮 下関市立大学, 経済学部, 教授 (00310897)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平岡 和久 立命館大学, 政策科学部, 教授 (70259654)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 小規模町村 / 自治体間連携 / 多元・協働型自治 / 集権・競争型自治 / 圏域自治 / 圏域行政 / 重層性 / 多核性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
人口減少社会で機能的合併の要素をもつ「集権・競争型自治」モデルに対し、小規模町村の自律・自治を維持・補完する観点から「多元・協働型自治」モデルを提示・対置し、水平・垂直連携を組み込んだ重層的自治体間連携など「圏域自治」でのガバナンスのあり方を実証分析し、その有効性を検討することが目的である。
国審議会の広域連携に関する論点整理として主に第32次地方制度調査会『2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申』（2020年6月）について分析した。①政策分析・評価なしに行政の標準化・デジタル化と圏域行政へ誘導する傾向、②自主的・対等で漸進的自治体間連携に対する中央政府における不信感が集権的統制への傾斜を生むこと、③財政措置拡充・誘導で連携自治体における意思決定の歪みが懸念、④法制化が団体自治と住民自治の原則から逸脱していること、などが指摘できた。
「多元・協働型自治」の事例の調査・研究として、年度に計画していた一部に対し現地調査の代替措置でZoomでのオンライン調査を高知県本山町と長野県庁関係部や長野県泰阜村などに実施した（2021年4月以降にずれ込んで実施したものもある）。他方で、全国的な自治体間連携の現状・傾向のサーベイ調査として、特に町村に焦点をあてて全国の連携中枢都市36市とその構成156町村、及び定住自立圏の124中心市とその297構成町村に対して郵送によるアンケート調査を実施した。
暫定的知見としては、連携中枢都市圏と定住自立圏では、①交付税措置に財政的メリットがある、②構成町村で中枢都市や中心市主導のあり方に懸念、③法制化や財政誘導がなければ自主的・斬新的な広域連携の継続・深化が期待、④自治体間に非対称的関係性を持ち込む両制度だけでなく、既存の広域連合や一部事務組合をさらに活用することが有用である可能性、などである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「多元・協働型自治」の実践事例の調査・研究として、2020年度における小規模町村と広域連携組織などの現地でのヒアリング調査については、2019年度末からのコロナウイルス感染拡大によるリスク管理の観点から、計画していた多くを2021年度に延期せざるを得なかった。ただ、予定していたヒアリング調査の一部について、代替的に、Zoomによるオンライン調査を実施することができた。
他方で、具体的な論点・内容と全国的な自治体間連携の現状・傾向に関するサーベイ調査として、特に町村に焦点をあてて、全国の連携中枢都市36市とその連携中枢都市圏構成156町村、及び定住自立圏の124中心市とその297構成町村に対して郵送によるアンケート調査を実施することができた。
文献研究を中心に、自治体間連携・「多元・協働型自治」に関する議論の整理・分析を漸進的に行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、本研究の最終年度にあたり、調査・研究のまとめの年度であるが、５月現在で2020年度から引き続きコロナウイルス感染拡大による全国的な緊急事態に直面しており、年度中の収束の見通しが不確実であり、リスク管理の観点から「多元・協働型自治」の実践事例の現地調査などは実施困難になることも可能性として予想されるが、ワクチン接種の拡大により、年度後半には現地調査の実施可能性もあるかもしれない。しかし、当面は、事例研究のための現地調査などは実施困難ではあるが、調査先の小規模町村の関係各課などに関係資料の提供などを依頼するとともに、調査先の条件が許せば、2020年度に一部ではあるがZoomによるヒアリング調査が実施できたように、Zoomを積極的に活用してオンラインでのヒアリング調査を検討しながら、2020年度に積み残したヒアリング調査対象も含めて、研究の遅れを取り戻せるようにしたい。
今後しばらくは日本における地方自治のあり方にも影響を及ぼし続けることが予想されるコロナウィルス感染対策などを組み込みながら、小規模自治体の自治の取り組みと自治体間連携の実態に関する行政資料を収集・整理・分析し、具体的な論点・内容を整理・分析しながら、まとめの知見を得たい。また、文献研究を中心に、行政学・地方財政論などでなされてきた広域連携論・自治体間連携(水平連携と垂直連携)論に関して、政策過程や行財政のあり方、「圏域自治」におけるガバナンスと民主的統制・住民自治の問題などについて国内外の論文・著書を引き続き読み込んで、研究の総括に向けて検討を行いたい。
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| Causes of Carryover |
2020年度は、2019年度末から引き続きコロナウイルス感染症拡大のため、そのリスクマネジメントの観点から現地でのヒアリング調査をまったく実施することができず（一部は代替的にZoom活用によるオンライン調査を実施）、その分の旅費の支出が行われなかったので、次年度使用額が生じた。
2021年度においては、2020年度で計画していたが実施できなかった現地でのヒアリング調査を、コロナウイルス感染症の拡大・収束状況をみてリスクマネジメントの観点も十分にふまえながら、現地での小規模自治体や関連組織に対する必要なヒアリング調査を実施するよう工夫したい。
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