2021 Fiscal Year Research-status Report
大規模災害時に対応した「市民防災」体制の構築に関する研究
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19K01485
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (30308704)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
幸田 雅治 神奈川大学, 法学部, 教授 (10635460)
飯嶋 曜子 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (20453433)
田村 達久 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60304242)
山岸 絵美理 大月短期大学, 経済科, 准教授(移行) (60756625)
三浦 正士 長野県立大学, グローバルマネジメント学部, 助教 (90836355)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 市民防災 / 東日本大震災 / 自治体 / 協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、自治体における「市民防災（civil defense）」体制確立のために求められる法制度や自治体行政システムのあり方を明らかにすることを目的としたものである。研究のあぷろーしとしては、①近年の大規模災害における住民の主体的な災害対応と、国や自治体、自衛隊・消防等の各行政機関が連携を行う上での障壁・課題の実証的検証（課題の抽出）、②諸外国における「市民防災（civil defense）」の法的・制度的比較による日本への応用可能性の検討（国際比較と日本への応用）、③災害時の応急・復旧・復興過程における住民の役割、及び住民と行政の連携体制のあり方についての論点と改善策の提示（法制度の論点と改善策の提示）を行うことを研究の柱としてきた。本来であれば、研究の最終年度となる歳であったが、上記の研究の柱のうち、②の海外事例との比較研究について、新型コロナ感染拡大による影響で、海外渡航がかなわず、実施できなかった。また、国内調査についても感染拡大により、都道府県をまたぐ調査出張が困難なこと、また、調査受け入れ側の自治体行政、住民組織の慎重姿勢もあり、こちらも実施することができなかった。そのため、研究期間を一年延長し、それら調査を実施することによって、研究の取りまとめを行っていくこととしたものである。一方で、文献収集や関係資料の収集については、目標とするところは一定達成しており、それらの整理と精査を進めている。さらに、新型コロナ禍の下ではあるが、感染拡大に注意しながら、自治体関係者からのヒアリングを行っており（オンライン併用）、今後のヒアリング調査等の実施に向けた準備を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究実績の概要で述べたように、新型コロナ感染拡大によって、海外事例調査のみならず国内自治体調査・住民団体調査等を実施することができず、研究は遅れている。また、研究会についても、オンラインによる実施は可能としても、意思疎通や情報交換が十分にできているとはいえず、研究推進に向けた計画、体制の見直しが急務である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を延長した最終年度として、この１年の研究への取り組みについては、計画の見直しや体制の立て直しが急務である。とくに、海外事例調査の実施には、特段の準備と体制が求められ、合わせて、国内事例の収集も進める必要がある。また、最終年度であるので、研究成果の公表方法や政策提言のあり方についても検討し、本研究の社会的な貢献が実現できるように努めたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染拡大により、海外調査、国内調査ともに実施することができなかった。そのために、とくに海外調査実施を予定していた研究費を中心に次年度使用額が生じたものである。海外調査の実施については、海外渡航条件の緩和が見込まれることから、今年度についてはこれを実施し、あわせて自治体ヒアリング調査も実施することで、次年度使用額を計画的に使っていきたい。
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Research Products
(2 results)
