2020 Fiscal Year Research-status Report
科学技術はいかなる条件下で「パワー」の生成につながるのか―意思決定プロセスの解明
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19K01497
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
齊藤 孝祐 横浜国立大学, 研究推進機構, 特任教員(准教授) (40721436)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | イノベーションエコシステム / 人工知能 / 量子情報科学 / 投資規制 / 新興技術 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は予定していた海外渡航が中止になるなど、やや制約はあったものの、ウェブ上での二次資料調査を中心に研究を進めたほか、研究対象のひとつとなる米国で政権交代やいくつかの重要な政策文書が発出されるなどの展開もあり、一定の成果創出につなげることができた。
第一に、初年度に引き続き先行研究のレビューと仮説の再検討を進めたほか、近年グローバルに展開される安全保障分野でのイノベーションエコシステムの拡大やサプライチェーンリスクをめぐる問題に焦点を当て、特に米国の事例を中心に、そこで生じる科学技術が軍事力・経済力に転換される機序やそれを規制する動きについての事例研究を特定の先端技術分野（人工知能・5G・量子情報科学）や具体的な制度（輸出管理や投資規制）の変容に注目して分析した。
第二に、これらの調査で得られた知見については、オンラインではあるが複数の関連学会や研究会で機会を得て、ワーキングペーパーや研究報告のかたちで公開し、関連研究者からのフィードバックをつうじて議論の妥当性の検証につとめた。また、学術研究の場だけでなく、実務家コミュニティに対して研究成果の一部を発表・意見交換する機会を得たことで、理論と実際の間にある問題意識・現状認識のズレという観点からも知見の修正を試みた。
第三に、当該問題をめぐる社会的関心が高まっていることを受けて、一般向けの紙面やウェブ媒体、公開ワークショップ等で、部分的にではあるが研究成果のアウトリーチを進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度は在外での資料調査等が大きく制約されたが、ウェブでの調査を強化したほか、可能な範囲で専門家や実務家とのオンラインコミュニケーションをとり、昨年度に引き続き研究基盤の構築につとめることができた。また、いくつかの論文や研究報告を行い、フィードバックを得ながら徐々に研究成果をまとめはじめている。このほか、研究で得られた知見をもとに、社会的要請に応じたアウトリーチも強化した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、これまでの研究成果に対して得られた学術的、実務的なフィードバックをもとに、研究の仮説群を統合していくことを目指すほか、2021年度に十分実施できなかった資料調査を追加的に実施する。また、引き続き論文発表や口頭報告のかたちで成果公開は続けていくが、並行してこれまでに得てきた知見や研究成果の体系化にも着手する。引き続き、調査・研究報告を含めて国内外の出張機会が制限される可能性があるが、その場合には在外調査の費用を可能な範囲でデータ購入等に振り替えるなどのかたちで対応する。
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| Causes of Carryover |
2020年度に見込んでいた国内外の調査・移動が延期となり、2021年度以降の実施を見込んでいるため。
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Research Products
(5 results)
