2021 Fiscal Year Research-status Report
日韓交渉における歴史・安保の争点連関やウィンセットに関する政策決定者の認識と齟齬
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19K01503
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
浅羽 祐樹 同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授 (70403912)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 日韓交渉 / 争点連関 / ウィンセット / 認識ギャップ / パブリック・ディプロマシー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定の締結、1990年代の河野談話の発出やアジア女性基金の発足、2015年の日韓合意など、歴史問題（特に慰安婦問題）に関する日韓交渉時に、双方の政策決定者が安保協力との争点連関や共通の同盟国である米国からの期待、さらに国内世論における受容可能性をどのように認識していたのかを明らかにするものである。
3年目にあたる2021年度は、1990年代に慰安婦問題が日韓の政策決定者の間で外交問題として認識され、日本政府が河野談話の発出やアジア女性基金の設立という形で「対応」するまでの過程と、2010年代に韓国の憲法裁判所で韓国政府の慰安婦問題に関する取り組みが「不作為」「違憲」とされることで再び外交問題化して、2015年に日韓合意に至るまでの過程について、実証的に再構成することを試みた。
成果は次のとおりである。第1に、2015年の日韓合意は、日韓「歴史対立」が「米日韓」の安保協力を阻害しているという米国の判断や「介入」があってこそのものであるが、1990年代の「対応」では国内世論が収まらず「不可逆的な解決」に至らなかったという「反省」にも基づくということが明らかになった。
第2に、2015年の日韓合意に関する韓国世論は第三者（米国）の評価によって変わるということを実験アプローチで示した論考を英文の学術書に寄稿した。また、2010年代の日韓関係を概観する論考も同書の巻頭章として掲載された。
第3に、日韓合意がその後、事実上「反故」にされたり、別の歴史問題（旧朝鮮半島出身労働者問題、いわゆる徴用工問題）が争点化するなどした2020年代の日韓関係についても、論壇誌へ寄稿することで、研究成果を広く社会に還元した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルスの感染が未だ収束／終息せず、2021年8月、2021年12月、2022年2月に予定していた海外調査は実施できなかったものの、3年目に予定していた2015年の日韓「慰安婦」合意に関する分析を理論的に精緻な水準で行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
4年目の2022年度は、これまで個別に分析してきた3つの時期、すなわち、1965年の日韓国交正常化、1990年代の河野談話やアジア女性基金、そして2015年の日韓合意について、戦後日韓関係史の中で「統合」する。その際、外交交渉時における「ウィンセット」（国内外で受容可能な幅）に関する政策決定者の認識とその後の齟齬が、戦後日韓関係だけでなく、パブリック・ディプロマシーやポピュリズムの時代における国家間の協力と対立のダイナミズムを規定している全体像を分析的に描き出す方法を模索する。そうすることで、イシュー別、時期別には蓄積のある戦後日韓関係史研究を理論的に「精緻化」すると同時に、国際政治史の中に位置づけることができる。
最終的には単行本としてまとめ、成果を広く社会に還元したい。
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| Causes of Carryover |
（理由）新型コロナウイルスの感染拡大が終息／収束せず、2021年度に予定していた韓国での海外調査が一度も実施できなかったため。
（使用計画）新型コロナウイルスの感染状況と日韓両国の出入国管理政策次第だが、2022年度は、2022年8月、2022年12月、2023年2月という3回のチャンスのいずれかで海外調査が可能になるのではないかと期待している。状況次第では、補助事業期間延長承認申請を行う。
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