2020 Fiscal Year Research-status Report
主要国によるグローバル・ガヴァナンス規範の支持―混合的手法による分析
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19K01525
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
栗栖 薫子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00294968)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
エルカン キビリチム 神戸大学, 国際連携推進機構, 特命講師 (60825868)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | グローバル・ガバナンス / 規範 / 価値 / 国連 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国連加盟国のうち主要国（５常任理事国と日独）の首脳レベルの発言について、定量テキスト分析ならびに定性的なインタビュー調査と言説分析を行うことにより、グローバル・ガバナンスをめぐる価値についての主要国の認識とその変化を明らかにすることを目的としている。定量的なテキスト分析については、UN General Debate corpusというデータセットを用いて、国連加盟国の追求する主要な価値である安全保障、開発、人権、人間の安全保障等に関連する政府代表の発言を分析する。たとえば、これらの価値に対する主要国の態度を、感情分析を用いて解明する。本研究では、さらに混合的な手法を用いることが特徴である。すなわち、定量的な分析に加えて、定性的な言説の解釈やインタビュー、文献調査によって補完する。
2019年度には、定量テキスト分析を用いたグローバル・ガバナンス規範への国連主要国の支持についての共著論文を執筆し、国際学会で報告を行った。
２年目にあたる2020年度については、主要国のグローバルな価値・規範に対する認識・態度の変化を解明すると同時に、その要因分析を行う予定であった。そのために、2019年度に行った定量的なテキスト分析の結果を利用しつつ、さらに事例として日本やドイツをとりあげ、二次文献の検討を行い、一次資料の収集・解析を行い、政策担当者へのインタビューを行う計画になっていた。３年目となる2021年度も同様の調査分析を行う予定である。そして、2022年度にはこれらの研究成果を総合した論文を公刊する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度中には定量分析の部分をまずは推進することにより、その成果を研究論文"Convergence and Competition in Global Governance: Discourse Analysis of the Major Powers' Value Perceptions in the United Nations General Assembly Debates”としてYuan Zhouとの共著として執筆した。CEEISA-ISA 2019 Joint International Conference等で報告し、International Studies Association Annual Convention （Honolulu）で採択された（新型コロナ感染症拡大のため会議中止）。
これらの研究の進展を土台にして、2020年度は定性的なインタビュー調査を推進する予定であった。しかし、２度の緊急事態宣言が発令されたため研究活動が制約されただけでなく、それ以外の時期もインタビュー調査のために海外に渡航することは全く不可能となった。そのため2020年度においては、主要国の政府代表（国連代表部）に対するインタビュー調査を実施することができず、研究の推進を妨げられた。具体的には、2020年度春の時点では2020年度秋には海外調査に出る予定であったが、世界の感染状況の推移から最終的にそれは不可能となった。授業のオンライン化など多くの新しい業務に忙殺されて研究時間の確保はままならなかったが、2020年度秋以降は、主要国の一つである日本政府にしぼってその認識を分析すること、また、日本国内の社会における人権規範や人間の安全保障の受入れや履行の実態調査にも参画することになった。このことは本研究のリサーチデザインや「認識」のとらえ方を再検討するうえで重要な材料となった。公刊された成果としては、栗栖「第21章 国連外交とPKO―多国間主義の理論的分析」大矢根聡編著『戦後日本外交からみる国際関係―歴史と理論をつなぐ視座』(2021年3月)がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、国際会議でえたフィードバックを研究内容に反映させながら定量的なテキスト分析を改良し、そのうえで執筆した共著論文の投稿と公刊を行う予定である。
主要国の定性的な認識調査については、日本政府や市民社会の認識にまずは焦点をあてる。そのうえで、新型コロナウイルス感染拡大による各国の出入国制限や国内での外出規制により困難が生じているが、代表者については10月からアメリカでの在外研究を行う予定があるため、その機会を利用して主要国へのインタビュー調査を進展させていくことを計画している。また、コロナ下で革新的に進展したオンライン技術を利用して、より広範にインタビュー実施を行う可能性も検討している。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外渡航だけでなく、国内出張も控えるようにという指示があったため未使用分が出た。また文献購入等も含めて、すべての面において従来の年度のような活動は行われなかったためである。
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