2020 Fiscal Year Research-status Report
マクロ経済政策が構造変化と経済成長に与える影響：ケインジアンアプローチ
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19K01543
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
藤田 真哉 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (80452184)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 所得格差 / 個人的所得分配 / 機能的所得分配 / 金融政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度においては，価格設定におけるマークアップ率や金融政策の変化がジニ係数であらわされる所得格差に与える効果を，需要主導のマクロ動学モデルを用いて解析的に分析した。分析結果は，次のようにまとめられる。
第1に，マークアップ率の増加は，どのような需要レジームであろうと，ジニ係数を増加させる傾向にある。この理由は次のように説明できる。まずマークアップ率の増加が間接労働者の資本所有のシェアの低下を誘発し，そのことが資本家の所得シェアを増加させる一方で，間接労働者の金融所得に低下圧力をかける。それと同時にマークアップ率の増加は，直接労働者の労働所得を必ず減少させる。これらが総合的にジニ係数に正の効果を与える。
第2に，金融緩和策にともなう利子率の低下は，ジニ係数に対して正と負の効果を与える。一方で利子率の低下は，間接労働者の所得シェアを減らし，資本家の所得シェアを増加させ，ジニ係数を増加させる。他方で利子率の低下は，雇用量成長率を増加させ，ジニ係数を低下させる。これらの2つの相反する効果の大きさ次第で，最終的にジニ係数がどのような値になるかが決まる。ジニ係数の低下効果を相対的に大きくさせるためには，マークアップ率を十分に引き下げることが求められる。つまり，格差縮小という目的のためには，金融緩和策とマークアップ率の低下はセットで実施されなければならない。
この研究成果については，Shinya Fujita (2021)"Income inequality in terms of a Gini coefficient: A Kaleckian perspective" Nagoya University Economic Research Center Discussion Paper, No.E21-3としてまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題に応える基礎的なフレームワークを構築できたという点ではおおむね研究は順調に進展していると言えるが，感染症拡大に伴う業務の対応に追われ，当初の想定よりもやや遅れ気味になっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
構造変化と経済成長の関係を分析するために多部門モデルの構築に取り組んでいたのだが，複数の産業を前提にするモデルの構築に予想外の時間がかかっている。そうした理論モデルの重要性を認識しつつも，現在は本研究課題を実証的な面から分析している。具体的には，OECD.statのSTANデータベースを用いて，先進諸国における産業構造変化と経済成長の関係，および国ごとに異なる構造変化の軌跡をもたらす諸要因を計量経済学的に分析している。年内には，一定の成果が得られる予定である。
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| Causes of Carryover |
前年度には感染症の問題により出張等がすべてキャンセルになったため，次年度使用額がゼロにならなかった。翌年分は研究の進展状況に応じて，備品や学会出席のための必要支出額が増加する予定である。
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