2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K01544
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Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
末廣 英生 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (30162837)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 創 関西大学, 経済学部, 教授 (10347510)
安部 浩次 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (40582523)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | ゲーム実験 / リーダーシップ |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、チーム生産において被験者がチーム生産性の不完備情報の状況におかれざるを得ない場合で、チーム生産性に関して各メンバーが受け取る部分情報の在り方を被験者が選ぶことができる場合、被験者はどのような在り方を選ぶか、その選択がチーム生産におけるリーダーシップの出現をどのように左右するかを、ゲーム実験で明らかにすることを目指している。特に、メンバーが受け取る部分情報の在り方として、(A)メンバー間の情報が独立、(B)メンバー間の情報が相関、の2通りを考える。 過去の研究成果によれば、(A)(B)のいずれの情報の在り方の下でも、リーダーシップが部分的に出現することが分かっている。しかし、(A)の状況でリーダーシップが起こるメカニズムと(B)の状況でリーダーシップが起こるメカニズムは異なると推測される。我々は、(A)の独立情報の場合にはメンバー間で分散する情報のシグナリングのメカニズムがリーダーシップを生起させ、(B)の相関情報の場合にはreciprocityを引き出すためのメカニズムとしてリーダーシップが生起するという仮説を立てた。 本研究では、チーム生産のための情報選択行為自体が、その選択機会がない場合に比べてチーム生産におけるリーダーシップの出現に与える影響を識別する設計が求められる。2019年度の研究では、そのための実験設計の理論的研究を行なったが、最終的な解決策を見出すに至らなかった。 2020年度の研究では、(A)の独立情報の場合と(B)の相関情報の場合をそれぞれ独立に実施した過去の研究の実験データを再度精査し、両ケースの被験者の行動の識別可能性について再検討した。その結果、検定力の限界はあるものの、ある程度の識別が可能であることがわかり、情報選択に伴う追加的な影響を識別できれば、本研究の仮説を検証できるとわかった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度の研究計画では、2019年度の実験設計の遅れに鑑み、実験設計研究を一層推進し、その成果に基づいて実験を行うとしていた。 2020年度の実験設計研究では、本報告書「研究実績の概要」の項目で報告したように、本研究の仮説となっているリーダーシップ・メカニズムに関する申請者の先行研究を精査し、その知見を実験設計に反映させ、実験設計に至ることができた。 しかし、当初目指していた実験は実施できなかった。本研究のゲーム実験は、大阪大学社会経済研究所の実験室の利用を申請して実施する計画であったが、コロナ感染症の流行に伴い大学生を被験者とし、実験室で実験を行うことは極めて困難となったためである。
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Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、2020年度の実験設計研究の成果に基づく実験室実験を実施し、本研究が目指すリーダーシップの阻害要因の検証を行いたい。実験は、大阪大学社会経済研究所の実験室の利用を申請して実施する。 大阪大学社会経済研究所の実験室を利用して行う実験が実施できるか否かは、コロナ感染症流行の収束状況に左右されるという不確実性がある。にもかかわらず、オンライン実験等による代替的な被験者募集・実験実施の手法は採用しない。その理由は、本研究が行う実験が、申請者の先行研究の1つで、大阪大学社会経済研究所の実験室を利用して行ったリーダーシップ・メカニズムの実験研究の成果の上に設計されているからである。本研究で行う実験研究データを先行研究と比較可能とすることは、本研究の目的にとって極めて重要であるため、本研究の実験は先行研究と同じ被験者募集・実験実施手法で行う。
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Causes of Carryover |
2020年度の研究計画では、2019年度に引き続いて実験設計研究を一層推進し、その成果に基づいて実験を行うとしていた。そして、研究費の大半は、その実験実施の費用として計上していた。しかし、実験設計研究に進展があったものの、実験は実施できなかった。その理由は、本研究のゲーム実験は、大阪大学社会経済研究所の実験室の利用を申請して実施する計画であったが、コロナ感染症の流行に伴い大学生を被験者とし、実験室で実験を行うことが極めて困難となったためである。
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