2020 Fiscal Year Research-status Report
Estimation of nonlinear DSGE models and their application to macroeconomic analysis
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19K01560
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
廣瀬 康生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (50583663)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 非線形モデル / 動学的一般均衡モデル / DSGEモデル / 二国間モデル / ベイズ推定 / 為替レート / 確率的ボラティリティ / 名目金利の非負制約 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
補助事業期間2年目にあたる令和2年度は、非線形の二国間動学的一般均衡モデルを米国および欧州のデータを用いて推定し、為替レートの変動要因を分析した論文「Is Exchange Rate Disconnected After All?」（藤原一平氏、Chen, Yu-chin氏との共著）の改訂に取り組んだ。具体的には、特定のショックのみを考慮した部分均衡モデルでは、現実のデータで観測されるような内外金利差と為替レート変化率の間の負の関係が再現できるものの、様々なショックを考慮した一般均衡モデルでは、それが難しいことを示し、それを「general equilibrium puzzle」と名付けることにした。これを受けて、論文の題名を「Exchange Rate Disconnect and the General Equilibrium Puzzle」に変更した。現在は、引き続き、学術雑誌への投稿に向けて論文の改訂を行っている。
同時に、名目金利の非負制約を含む非線形ニュー・ケインジアン・モデルを用いて自然利子率の推定を行った論文「The Natural Rate of Interest in a Nonlinear DSGE Model」（砂川武貴氏との共著）の改訂を行った。具体的には、投稿中であった学術雑誌International Journal of Central Bankingからの改訂要求を受けて、レフリーおよびエディターの指示にしたがい、追加分析を行った。現在は、分析の結果を取り纏め、再投稿への準備を進めている最中である。
また、将来の期待効用や期待収益をより多く割り引くといった行動経済学的要素を導入した非線形ニュー・ケインジアン・モデルを名目金利の非負制約も含めて推定するプロジェクト（上田晃三氏、飯星博邦氏、新谷元嗣氏との共同プロジェクト）も進めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り、非線形モデルの推定を含む複数のプロジェクトを進め、そのうちのいくつかは、論文として完成していることから、おおむね順調に進展していると評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
まずは、研究の実績の概要に挙げたプロジェクトについて、論文の改訂および作成を進め、できる限り早いタイミングでワーキング・ペーパーとして公表したい。その後、いくつかの国際コンファレンスやセミナーで発表し、論文の宣伝とコメントの集約を行ったうえで、学術雑誌への投稿を目指す。
また、昨年度スタートさせたものの現在作業を中断している、名目金利の非負制約を含む中規模型非線形動学的一般均衡モデルの推定に関するプロジェクトも再開する。具体的には、非線形モデルと線形モデルでパラメータの推定値に違いが出る理由をより一般化して示すために、モンテカルロ分析を行うことを計画している。既に得られている推定結果と合わせて、論文として公表する。
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| Causes of Carryover |
理由：新型コロナウィルスの感染拡大にともない、参加を予定していた全ての国際コンファレンスが中止またはオンラインでの開催となったため、旅費の支出がゼロであった。その他の必要経費も他資金からの支出が可能であったため、今年度の本研究資金からの支出はゼロであった。
使用計画：研究室のワークステーションの更新のほか、論文の英文校閲や学術雑誌への投稿にかかる費用に使用する予定。海外への渡航が可能になれば、国際コンファレンスで研究成果の発表を行うための旅費にも使用する予定。
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