2022 Fiscal Year Annual Research Report
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19K01567
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
杉本 佳亮 関西大学, 経済学部, 准教授 (70432458)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 雅央 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 助教 (80506783) [Withdrawn]
大浦 あすか 大東文化大学, 経済学部, 講師 (10784019)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 出生率 / 不可逆性 / 教育投資 / 人的資本 / 経済成長 / 中進国の罠 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、長期にわたる経済成長のメカニズムを探求することを目的とし、三つの課題から構成される。その中の一つである研究B「教育投資の効率性と経済成長」に関しては、成果の一つが査読付き雑誌 Journal of Population Economicsに掲載された（2022年35:755-784、オンライン掲載は2021年）。
本論文は、経済発展とともに教育投資量が過小から過大の方向へ変化することを理論的に示すとともに、政策提言を試みた。経済発展の初期段階では、家計は教育投資をすることを想定せずに子供を多く出産する。そのため、予想以上に能力の高い子供が生まれても教育費を捻出する余裕がない。これが過小教育投資と過大な出生数につながり、経済全体の人的資本が効率的に蓄積されなくなる。対象的に、より経済発展した段階では、教育投資をすることを前提に少なめに子供を生むため過大な教育投資につながる。これらの問題の根源は、出産の不可逆性、つまり子供の数を能力判明後に調整できないことにある。よって、例えば過大な子供の数（過小な教育投資）を防ぐためには、子供の数に応じて課税する一方、教育費を軽減するような政策が望ましいと考えられる。
最終年度は、上述の論文で構築された理論モデルの拡張に取り組んだ。具体的には、技術進歩が内生的に決まる動学モデルを構築し、定常状態均衡の存在やその安定性などを解明しようと試みた。また、この動学分析においては「中進国の罠」に注目している。途上国ではなく、ある程度の段階まで発展した国々が停滞している状況を考え、その罠から抜け出すための再分配政策（教育補助金）について考察した。これらを直感的にかつわかりやすく示す理論を構築することが非常に困難であるため、残念なが最終年度内に研究成果をまとめることができなかった。この研究は2023年度も継続中である。
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