情報と契約の行動経済理論分析

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01568
• Research Institution: Kwansei Gakuin University
• Principal Investigator: 大洞 公平 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (70388354)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 室岡 健志 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 准教授 (10796345)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 情報投影バイアス / マルチタスク / シグナリング / 昇進

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、(1)情報投影バイアスと意思決定のタイミングに関する研究、(2)マルチタスク問題と情報共有に関する研究、(3)情報投影バイアスと情報共有に関する研究、という三つの研究を中心に課題を遂行した。

テーマ(1)では、複数プレーヤーが存在する状況で、あるプレーヤーが問題を発見した時にそれをどのタイミングで公表するかという問題を分析している。モデルの特徴は、各プレーヤーが自分の持っている情報を相手に投影して行動を決定するという情報投影バイアスを持つ点にある。このバイアスが存在する場合、問題発見時にそれを公表しなくても、その後に公表する可能性が生まれることを論文では示している。この結果は、問題の発覚がなぜ遅れるかといった問題に対する一つの解釈を与える。さらには、消費者が商品を見つけてすぐに購入せず、その後に思い直して購入する行動に対する解釈を与えうる。テーマ(2)では、エージェントが二つの職務に従事するマルチタスクモデルにおいて、成果が立証不可能であるがプリンシパルにとっても重要な職務に関する情報を、エージェントが有するという情報の非対称性問題を考慮したモデルを分析している。そのような職務への努力を引き出すために、固定給の割合を減らし、もう一方の成果が立証可能な職務へのインセンティブを引き上げることが有効であることを示している。この結果は、CEOに対するインセンティブの与え方、同僚間での職務に関する協力の発生、過剰労働の問題などに一定の示唆を与えうる。テーマ(3)では、上司と複数の部下がいる世代重複モデルにおいて、各主体の情報投影バイアスが情報の共有に与える影響、個人の生産性に与える影響、競争的昇進システムの効果に関する分析を進めた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

テーマ(1)の情報投影バイアスと意思決定のタイミングの研究に関しては、ディスカッション・ペーパーとして公表し、学術誌に投稿中である。テーマ(2)のマルチタスク問題と情報共有の研究に関しては、ディスカッション・ペーパーとして公表し、学術誌への投稿へ向け最終的な改訂作業中である。テーマ(3)の情報投影バイアスと情報共有の研究に関しては、基本的な分析を終え、主要な結果を得た。今後は、これまでの分析を確認しながら、追加的に必要な分析があればそれを進める。いずれの研究に関しても、研究滞在した機関の研究者を含め外部の研究者らとの交流の機会を利用してコメントを受け、論文の改訂、完成に反映させている。

Strategy for Future Research Activity

今後もこれまでと同様に、研究代表者、研究分担者、研究協力者間で連携をとり、各研究テーマのステージに応じて対応し、学術誌への論文の出版を目指す。具体的には、研究者間での共同研究打ち合わせの開催、研究会、学会での報告、および、参加者らとの意見交換を継続的に行い、論文の改訂を重ねる。その後、論文をディスカッション・ペーパーとして公開し、学術誌への投稿を目指す。研究者間の交流を伴う活動に関しては、コロナ対応期間中に培ったノウハウを活かし、オンラインの活用など適宜対応するように心がける。

Causes of Carryover

当初計画していた研究会、コンファレンスなどについて、COVID-19の影響でオンライン開催になるなど急な予定変更が生じた。そのために計画していた出張の取りやめなどで、次年度使用額が発生した。次年度使用額は、書籍、事務用品などに加え、オンラインによる打ち合わせなどに対応する機器および出張旅費などに充当する。