2021 Fiscal Year Research-status Report
An Empirical Study on Inefficiency in Production of Japanese Non-manufacturing Firms
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19K01596
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Research Institution | Kansai Gaidai University |
Principal Investigator |
小川 一夫 関西外国語大学, 外国語学部, 教授 (90160746)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 技術的非効率性 / 確率的フロンティア生産関数 / 真の確率効果モデル / 追い貸し / 正規雇用 / 非正規雇用 / 設備投資 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、中小企業庁が実施した『中小企業実態基本調査』のパネルデータ(2009年~2018年)を用いてわが国の中小非製造企業の技術的な非効率性(technical inefficiency)について実証的な分析を行った。対象産業の特徴を考慮して、業種別に分析を進めた。対象産業は、建設、情報通信、運輸、卸売、小売、不動産、サービスの7業種である。具体的には、正規雇用、非正規雇用、資本ストック、原材料の4つの生産要素を投入物とするstochastic frontier 生産関数を推定することによって個別企業の技術的非効率性を求め、その特徴を明らかにした。推定方法は、企業の異質性と技術的非効率性を識別できるtrue random effects modelである。 主要な結果は以下の通りである。まず、技術的に非効率的な企業の特徴を明らかにした。技術的に非効率的な企業は、規模が小さく、非正規雇用の割合が高く、企業パフォーマンス(営業利益率、経常利益率、限界q)が低いことが明らかになった。また、卸売業を除くすべての業種において、負債比率で測った財務状況が悪いにもかかわらず、低い借入利子率に直面していることもわかった。これは金融機関によって非効率な非製造中小企業に対して「追い貸し」が行われていることを示唆している。 さらに非効率的な企業は設備投資を実施する割合が低いこともわかった。設備投資が技術的な非効率性を低減させる効果について定量的分析を行った結果、設備投資を実施していない企業が設備投資を実施した際に技術的非効率性が大きく改善することがわかった(設備投資のextensive marginの効果)。技術的な非効率性を減少させるためには、設備投資の収益性を高め、財務状況を改善することによって企業が設備投資を実行し、生産性を高めることが重要な課題となる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
中小企業庁が実施した『中小企業実態基本調査』のパネルデータ(2009年~2018年)を用いてわが国の中小企業の技術的な非効率性(technical inefficiency)について実証的な分析を行っているが、分析作業自体は概ね順調といえる。技術的非効率性を計測するためのデータベースが完成し、そのデータベースを用いて昨年度は非製造業を対象にしてstochastic frontier production functionの計測に着手し、企業の属性と技術的非効率性の関連について分析を加えてきた。このようにモデルの構築と推定については概ね順調に推移している。 研究成果については未公開論文として纏めているものの、新型コロナ感染症蔓延のために、その研究成果を国内外で発表する機会がなく、他の研究者からのコメントに基づいたフィードバックが得られず論文を改善するというステップまでには至っていない。
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Strategy for Future Research Activity |
本年度は『中小企業実態基本調査』のパネルデータ(2009年~2018年)から作成されたデータベースを用いて、非製造中小企業の技術的非効率性について実証分析を行い、その研究成果を未公開論文として纏めた。次年度は、この論文を国内外で報告した上で、論文の改訂作業を行い国際的な査読誌に投稿する予定である。また、すでに製造業を対象にした技術的非効率性に関する研究を経済産業研究所のDPとして纏めているが、製造業と非製造業の技術的非効率性を比較した上で、なぜ非製造業の生産性が低いのかという問題についても技術的非効率性という視点から分析を加える。最後に、これまでに得た技術的非効率性の知見に基づいて、効率性を高めるために必要な施策についても政策的含意を導き出す予定である。
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Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の拡大によって,研究活動によって得られた成果を国内外で報告する機会がなかった。また、他の研究者を招聘して意見交換する機会にも恵まれなかった。その結果、旅費、謝金への支出がなかった。次年度は繰越額を用いてこれまでに纏めた研究成果を改訂し、国際的な査読誌に投稿することを計画している。次年度の使用額は、研究報告を行うための旅費、専門的知識を供与に必要な謝金、論文改訂に必要な諸経費に充当したい。
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