2020 Fiscal Year Research-status Report
The impact of access to health facilities on health care use and health status
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19K01602
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Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
Principal Investigator |
山内 慎子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (50583374)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | Health facilities / Medical facilities / Access / Health / Uganda |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は医療インフラの整備がどう医療サービス需要や健康状態に影響するかを分析し、より効率的な医療制度改革のための政策的インプリケーションを導くことを目指している。新生児・妊婦死亡率は低所得国においては未だに高く、これを下げるには医療サービス利用を増やすことが重要であるが、途上国における利用率は未だに低い。この理由の一つは医療機関へのアクセスの悪さにあるが、医療インフラの整備がどれほど医療サービス需要を増やすか、健康を改善するかについての詳細な分析は存在しない。本研究では途上国としては稀な長期(約20年)にわたるパネルデータを用いて、医療機関への距離が縮まった地域において医療サービス需要や健康状態が改善したか検証する。
令和2年度には、2013年からデータベースを用いて保存され始めたウガンダの医療機関のデータの入手に尽力したが、コロナ禍のため担当者がオフィスに不在である期間が長くなり、令和元年度以上にメールベースのコミュニケーションが難しくなってしまった。連絡を待ちつつも、コロナ禍が収束した後にならないと2013年以降のデータを確保することは非常に難しいとも考え、2001-2012年のデータのみを用いた分析の準備も進めた。具体的には、ArcGISを用いてセンサスで観測される一つ一つの医療機関のGPS情報を地図上に表せるようにした。これを異なる年に運営していた医療機関の情報とマッチすることで、各年に存在した医療機関のデータを作り、RePEATデータで観測された世帯の位置情報と合わせて一番近い医療機関への距離を測定する準備を進めている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
医療機関のデータ保管方法が現地の省庁において変わってしまったため、新しいデータベースの利用方法について担当者とメールベースのコミュニケーションを続けたが、担当者がデータベース管理に関する知識を持ち合わせていないようで、やり取りがかみ合わないことが続いてしまった。また、データベース管理者に繋いでもらう予定であったが、コロナ禍に陥り返信がもらえない時期が長く続いてしまった。さらにコロナ禍における保育施設利用自粛や、新しい講義の準備等のため本研究に割ける時間が幾らか減ったことも研究の遅れにつながった。対応策として、現地省庁とのコミュニケーションは続けつつも2001-2012年のデータを用いて分析することも視野に準備をし始めた。
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Strategy for Future Research Activity |
来年度は、ArcGISを用いて始めたGPS情報の地図化と、GPS情報が含まれていない医療機関のデータとのマッチを完成させることを目指す。世帯調査に含まれる変数のクリーニングについても完了させ、簡単な二変数間の図を使った分析や推計分析などを進めたい。
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Causes of Carryover |
今年度は新しいデータベースからのデータ抽出方法を現地省庁の管理者から教授していただく予定であったが、コロナ禍によりコミュニケーションをとることが難しくなった。このため、予定していたデータ加工作業などにも取り掛かれない状態が続いてしまった。2013年以降のデータが入手できない可能性も考慮し、既に入手済みのデータの地図化や、地図化したデータと位置情報のない医療機関データのマッチを進めるためにリサーチアシスタントを雇用し作業を行ってもらったが、予定した作業分量より少なかったため次年度使用額が生じた。
これについては、この地図化を進める作業を続け、また世帯調査データともマッチさせるための作業にリサーチアシスタントを雇用する経費として充てる予定である。また現地のデータベース管理者とのコミュニケーションが取れるようになったら、そのクリーニング作業のためのリサーチアシスタント雇用経費としても充てる予定である。
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